国土交通省は、平成16年度より直轄事業の業務の全てを電子納品の対象としています。
このため、北海道開発局では発注から納品までの一連の作業に対する問題点や必要な措置等を整理し、円滑かつ効率的な電子納品を進めるうえで、受・発注者の参考となる事項をとりまとめた「北海道開発局における電子納品に関する手引き（案）」を作成しています。

このページは平成18年6月1日以降発注の業務が対象です。

国土交通省は、平成16年度より直轄事業の業務の全てを電子納品の対象としています。
このため、北海道開発局では発注から納品までの一連の作業に対する問題点や必要な措置等を整理し、円滑かつ効率的な電子納品を進めるうえで、受・発注者の参考となる事項をとりまとめた「北海道開発局における電子納品に関する手引き（案）」を作成しています。

このページは平成18年6月1日以降発注の工事が対象です。