道産木材利用促進に関する意見交換会
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道産木材利用促進に関する意見交換会
開催日時
平成25年2月8日（金曜日）13:30～16:45
開催場所
札幌第1合同庁舎10階 1・2号共用会議室
出席団体
別紙 出席者名簿による
意見交換内容
道内における木材・木製品の需給動向について
•原木や製材等の木材出荷動向について（資料-1）
•住宅着工件数等の住宅産業の動向について（資料-2）
各関係機関の取り組みと課題について
•北海道森林管理局の主な取り組みについて（資料-3）
•「新たな住まい」と森林資源循環による持続可能な地域の形成
•道産材の品質向上と利用拡大に向けて (品質を確保する情報システムの開発)
•「木」を大事に使う（資料-4）
（有）奈良建築環境設計室 奈良室長
学校や公共建築に道内木材の利用を進め、子供の頃から木のぬくもりに触れるようにしておくと「木の家」に住みたいと考えるのではないか。
•「北方型住宅ECOプラスプロジェクト チーム南あいの里」取り組みについて（資料-5）
山本亜耕建築設計事務所 山本所長
準防火地域、防火地域であっても木質の外装材の使用を認定し易くすると木材の利用が進む。
個別認定を取得するには申請書類が増え、木材価格が高くなってしまう。
•下川町環境共生型モデル住宅「美桑」の設計事例紹介（資料-6）
道産木材・木製品の利用拡大に向けた課題解消について
(株)アシスト企画 岡本代表取締役
道産木材の利用については、工務店側のPR不足も考えられるが、住宅購入者は道産木材使用にこだわっていない。
内装材として木材を使用することは一般的だが、材質的に道産材を使用するところまでは住宅購入者に浸透していない。
コスト的に高上がりにならなければ道産材を使用することは地域活性化に寄与すると認識している。
三津橋産業札幌支店 近岡常務
外装材としてトド松、カラ松、杉の需要が増えている。
構造材では道産木材使用にこだわっていない。
カラ松については意匠的に見せる手法で使用されている。
公共建築物に道産木材の使用を義務付けできれば効果がある。
最近は道産木材を使用して住宅を建てることが減ってきているように思われる。
梁材などの大断面材に対してとど松を使用することは乾燥収縮が大きいため困難。
今後木材の使用量が増してきた場合には会社としての設備投資の増加と関係機関との連携が重要となってくる。
北方型住宅エコ推進協議会 野島事務局長
戸建て住宅1戸あたりの木材使用量構造材16.3m3 内外装材2.5m3 その他部材1.0 m3構造材の内訳構造材6.4m3、はがら材4.5m3、合板材5.4m3
道産材の利用については、はがら材を活用していくことが有効と考える。
また、長期優良住宅施策の一環として地域型住宅ブランド化事業を実施している中で「北方型住宅ECOプラス」を推進しており、道産材を活用した戸建て住宅を今年350戸程度建設されている。
自由討論
物林（株）北海道建設資材部 金川 部長
木材のシステム販売(Aタイプ)によって道産材の利用促進が可能。
一般住宅ではどうしてもコスト優先となってしまうため、まず、公共建築物で道産材を使用することで川上、川下の共通認識が可能と考える。
公共建築物で大断面集成材を使用する時に、木材利用量からどの位の資源（森林面積）が必要になるのかという計算も重要と考える。
北海道森林管理局 森林整備部 清水 販売第一課長 概要説明
システム販売Aタイプについて(効率的な森林整備手法)
従来(全工程で1ヶ月で市場へ出荷)
原木（丸太）の生産→山で原木の長さ、品質の計測→原木のロット作成→競争入札→落札→製材工場(市場)
システム販売Aタイプ
原木（丸太）の生産→製材工場(市場)へ搬入→原木の長さ、品質の計測(既に販売先を決定) 削減したコストを森林所有者に還元するシステム
北海道森林管理局 森林整備部 清水 販売第一課長
人材の育成として、日本型のフォレスター制度がスタートしている。
ある一定の建物を建てた場合に使用している木材の量からどのくらいの森林面積が必要かを逆算することも行っている。
北海道木材産業協同組合連合会 高藤 専務理事
文科省では学校等を木造で建てている
観光と合体した森林バスツアーを十勝振興局でも行っている。
道産木材の使用では輸入材との競合を第一に考えることとなる。
道産木材は値段が高く、品質が一定となっていない等の課題をどの様に解消するかを林産試験場などの関係機関と連携して検討している。
現在は円安で輸入材が高くなっているが、過去にも同じような値動きを繰り返してきているため、恒常的に輸入材が高くなるとは考えていない。
今後道産木材を使用するに当たっては工務店や設計事務所などとの連携を図ってPRしていきたい。
北海道森林組合連合会 澁谷 代表理事
森林組合は道内各市町村に存在しているので市町村が設計段階から道産木材の利活用に向けて積極的な働きかけがあれば地元の企業と一緒に対応していきたい。
ただし、補助事業については一括に事業発注されことが多いため、木材の供給が不足するので需要と供給のバランスが今後の課題。
三津橋産業札幌支店 近岡常務
フィンランドでは国を挙げて木材を活用している。
木製の橋なども建設している。
見学ツアーについては地域ブランド事業で道産木材に関心のある工務店から見学ツアーの依頼を受けたことがある。
物林（株）北海道建設資材部 金川 部長
木造の構造計算が課題と考えている。
簡単に木造の構造計算ができると木材の利用促進にも寄与できると考える。
大径材を受け入れるためには工場機械の設備投資が必要なため、生産ラインの変更が進みにくい。
山本亜耕建築設計事務所 山本所長
建築産業は裾野が広い産業であるため、今回、川上、川下の皆様が参集されているので、一般ユーザーの意識を変えた上でツアーを開催する提案は大変有効なことと考える。
温泉やグルメツアーに山林、製材工場、木材加工などのツアーを設定して、山巡りや工場見学を行って地域を体験することが魅力的な取り組みと考える。
北海道森林管理局 森林整備部 清水 販売第一課長
合板などには8％程度関税がかかるが、原則、木材や丸太には関税がかからない。 外国材は為替で価格が上下するが、世界的に丸太の価格は1万円/m3となっている。 今後、為替に左右されないで道産木材を安定的に使用するための方策を考えていくことが課題として重要である。
北海道開発局 宮島 都市住宅課長
道産木材の使用において、工務店が容易に道産木材を入手できる実態にあるのかお聞きしたい。
(株)アシスト企画 岡本代表取締役
使う側としては道産木材が流通に乗ってこない現状である。
流通に乗ってこないため価格が高いか安いかは不明。
木材の流通業者が調整していただければ道産木材の使用拡大もあり得るので、輸送費を支払ってまで外国産材を使用する必要は無いと考えている。
物林（株）北海道建設資材部 金川 部長
建材業者や材木業者と工務店は長年の信頼関係で取引が構築されており、突然に道産材を扱う会社との取引は成立しない状況にある。
また、工務店が道産木材を使いたいとしても建材業者や材木業者は積極的に道産木材を使用させる状況に無い。
その理由として木材を年単位のロットで取引しているためロット以外の道産
木材を仕入れると煩雑となり、採算ベースに乗らなくなることが原因。
以上の理由で、民間の戸建て住宅に道産木材を使用するよりも公共建築物で道産木材を使用することの方が効果的であると考える。
山本亜耕建築設計事務所 山本所長
金川部長が説明されたように、取引関係を考慮すると道産木材の利用促進は困難であるため、取引関係以外の関係業者(設計事務所)の希望若しくは一般ユーザー(建主)の希望を通じて道産木材の利用を考えていく必要がある。
北方型住宅エコ推進協議会 野島事務局長
北海道は6年後には世帯数のピークを迎える一方、10年後には工務店の業者数が半分以下になると予想されている。
このような状況を見通しながら北海道の住宅事情を考えていかなければならないことも今後の検討課題である。
平成25年2月8日（金曜日）13:30～16:45
開催場所
札幌第1合同庁舎10階 1・2号共用会議室
出席団体
別紙 出席者名簿による
意見交換内容
道内における木材・木製品の需給動向について
•原木や製材等の木材出荷動向について（資料-1）
•住宅着工件数等の住宅産業の動向について（資料-2）
各関係機関の取り組みと課題について
•北海道森林管理局の主な取り組みについて（資料-3）
•「新たな住まい」と森林資源循環による持続可能な地域の形成
•道産材の品質向上と利用拡大に向けて (品質を確保する情報システムの開発)
•「木」を大事に使う（資料-4）
（有）奈良建築環境設計室 奈良室長
学校や公共建築に道内木材の利用を進め、子供の頃から木のぬくもりに触れるようにしておくと「木の家」に住みたいと考えるのではないか。
•「北方型住宅ECOプラスプロジェクト チーム南あいの里」取り組みについて（資料-5）
山本亜耕建築設計事務所 山本所長
準防火地域、防火地域であっても木質の外装材の使用を認定し易くすると木材の利用が進む。
個別認定を取得するには申請書類が増え、木材価格が高くなってしまう。
•下川町環境共生型モデル住宅「美桑」の設計事例紹介（資料-6）
道産木材・木製品の利用拡大に向けた課題解消について
(株)アシスト企画 岡本代表取締役
道産木材の利用については、工務店側のPR不足も考えられるが、住宅購入者は道産木材使用にこだわっていない。
内装材として木材を使用することは一般的だが、材質的に道産材を使用するところまでは住宅購入者に浸透していない。
コスト的に高上がりにならなければ道産材を使用することは地域活性化に寄与すると認識している。
三津橋産業札幌支店 近岡常務
外装材としてトド松、カラ松、杉の需要が増えている。
構造材では道産木材使用にこだわっていない。
カラ松については意匠的に見せる手法で使用されている。
公共建築物に道産木材の使用を義務付けできれば効果がある。
最近は道産木材を使用して住宅を建てることが減ってきているように思われる。
梁材などの大断面材に対してとど松を使用することは乾燥収縮が大きいため困難。
今後木材の使用量が増してきた場合には会社としての設備投資の増加と関係機関との連携が重要となってくる。
北方型住宅エコ推進協議会 野島事務局長
戸建て住宅1戸あたりの木材使用量構造材16.3m3 内外装材2.5m3 その他部材1.0 m3構造材の内訳構造材6.4m3、はがら材4.5m3、合板材5.4m3
道産材の利用については、はがら材を活用していくことが有効と考える。
また、長期優良住宅施策の一環として地域型住宅ブランド化事業を実施している中で「北方型住宅ECOプラス」を推進しており、道産材を活用した戸建て住宅を今年350戸程度建設されている。
自由討論
物林（株）北海道建設資材部 金川 部長
木材のシステム販売(Aタイプ)によって道産材の利用促進が可能。
一般住宅ではどうしてもコスト優先となってしまうため、まず、公共建築物で道産材を使用することで川上、川下の共通認識が可能と考える。
公共建築物で大断面集成材を使用する時に、木材利用量からどの位の資源（森林面積）が必要になるのかという計算も重要と考える。
北海道森林管理局 森林整備部 清水 販売第一課長 概要説明
システム販売Aタイプについて(効率的な森林整備手法)
従来(全工程で1ヶ月で市場へ出荷)
原木（丸太）の生産→山で原木の長さ、品質の計測→原木のロット作成→競争入札→落札→製材工場(市場)
システム販売Aタイプ
原木（丸太）の生産→製材工場(市場)へ搬入→原木の長さ、品質の計測(既に販売先を決定) 削減したコストを森林所有者に還元するシステム
北海道森林管理局 森林整備部 清水 販売第一課長
人材の育成として、日本型のフォレスター制度がスタートしている。
ある一定の建物を建てた場合に使用している木材の量からどのくらいの森林面積が必要かを逆算することも行っている。
北海道木材産業協同組合連合会 高藤 専務理事
文科省では学校等を木造で建てている
観光と合体した森林バスツアーを十勝振興局でも行っている。
道産木材の使用では輸入材との競合を第一に考えることとなる。
道産木材は値段が高く、品質が一定となっていない等の課題をどの様に解消するかを林産試験場などの関係機関と連携して検討している。
現在は円安で輸入材が高くなっているが、過去にも同じような値動きを繰り返してきているため、恒常的に輸入材が高くなるとは考えていない。
今後道産木材を使用するに当たっては工務店や設計事務所などとの連携を図ってPRしていきたい。
北海道森林組合連合会 澁谷 代表理事
森林組合は道内各市町村に存在しているので市町村が設計段階から道産木材の利活用に向けて積極的な働きかけがあれば地元の企業と一緒に対応していきたい。
ただし、補助事業については一括に事業発注されことが多いため、木材の供給が不足するので需要と供給のバランスが今後の課題。
三津橋産業札幌支店 近岡常務
フィンランドでは国を挙げて木材を活用している。
木製の橋なども建設している。
見学ツアーについては地域ブランド事業で道産木材に関心のある工務店から見学ツアーの依頼を受けたことがある。
物林（株）北海道建設資材部 金川 部長
木造の構造計算が課題と考えている。
簡単に木造の構造計算ができると木材の利用促進にも寄与できると考える。
大径材を受け入れるためには工場機械の設備投資が必要なため、生産ラインの変更が進みにくい。
山本亜耕建築設計事務所 山本所長
建築産業は裾野が広い産業であるため、今回、川上、川下の皆様が参集されているので、一般ユーザーの意識を変えた上でツアーを開催する提案は大変有効なことと考える。
温泉やグルメツアーに山林、製材工場、木材加工などのツアーを設定して、山巡りや工場見学を行って地域を体験することが魅力的な取り組みと考える。
北海道森林管理局 森林整備部 清水 販売第一課長
合板などには8％程度関税がかかるが、原則、木材や丸太には関税がかからない。 外国材は為替で価格が上下するが、世界的に丸太の価格は1万円/m3となっている。 今後、為替に左右されないで道産木材を安定的に使用するための方策を考えていくことが課題として重要である。
北海道開発局 宮島 都市住宅課長
道産木材の使用において、工務店が容易に道産木材を入手できる実態にあるのかお聞きしたい。
(株)アシスト企画 岡本代表取締役
使う側としては道産木材が流通に乗ってこない現状である。
流通に乗ってこないため価格が高いか安いかは不明。
木材の流通業者が調整していただければ道産木材の使用拡大もあり得るので、輸送費を支払ってまで外国産材を使用する必要は無いと考えている。
物林（株）北海道建設資材部 金川 部長
建材業者や材木業者と工務店は長年の信頼関係で取引が構築されており、突然に道産材を扱う会社との取引は成立しない状況にある。
また、工務店が道産木材を使いたいとしても建材業者や材木業者は積極的に道産木材を使用させる状況に無い。
その理由として木材を年単位のロットで取引しているためロット以外の道産
木材を仕入れると煩雑となり、採算ベースに乗らなくなることが原因。
以上の理由で、民間の戸建て住宅に道産木材を使用するよりも公共建築物で道産木材を使用することの方が効果的であると考える。
山本亜耕建築設計事務所 山本所長
金川部長が説明されたように、取引関係を考慮すると道産木材の利用促進は困難であるため、取引関係以外の関係業者(設計事務所)の希望若しくは一般ユーザー(建主)の希望を通じて道産木材の利用を考えていく必要がある。
北方型住宅エコ推進協議会 野島事務局長
北海道は6年後には世帯数のピークを迎える一方、10年後には工務店の業者数が半分以下になると予想されている。
このような状況を見通しながら北海道の住宅事情を考えていかなければならないことも今後の検討課題である。