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住宅・建築物安全ストック形成事業

住宅・建築物安全ストック形成事業

事業の目的

本事業は、住宅・建築物の最低限の安全性の確保を図るため、住宅・建築物の耐震性の向上に資する事業、住宅・建築物のアスベスト対策に資する事業又は危険住宅の移転を行う事業について、地方公共団体に対し、国が必要な助成を行う制度を確立し、もって公共の福祉に寄与することを目的としています。

住宅・建築物の耐震性向上事業

計画策定・PR等
交付率 地方公共団体実施: 国1/2
民間実施: 国1/3、地方1/3(計2/3)
住宅の耐震診断
交付率 地方公共団体実施: 国1/2
民間実施: 国1/3、地方1/3 (計2/3)
住宅の耐震改修、建替え、除却
建物の種類 交付率
•緊急輸送道路沿道
•避難路沿道
(密集市街地、津波浸水区域等)
公共建築物:国1/3
民間建築物:国1/3,地方1/3 (計2/3)
 
•避難路沿道
(密集市街地、津波浸水区域等を除く)
公共建築物:国11.5%
民間建築物:国11.5%,地方11.5%(計23.0%)
•その他  次のいずれかを地方自治体ごとに選択
①耐震改修工事費×23%
(公共建築物:国11.5%、民間建築物:国11.5%、
地方11.5%)
②定額補助
ただし、物件ごとに変更することは不可
  • 定額補助イメージ図
建築物の耐震診断
交付率 地方公共団体実施 : 国1/3(緊急輸送道路沿道、耐震診断義務付け建物は1/2)
民間実施: 国1/3、地方1/3 (計2/3)、(★耐震診断義務付け建物は計5/6)                    ★=別途「耐震対策緊急促進事業」を併用した場合
建築物の耐震改修、建替え、除却
※建築物本体の改修と合わせて実施することで、天井改修・設備改修(ただし、設備改修は平成32年度までの措置であり、防災拠点に限る)も対象となる
建物の種類 交付率
•緊急輸送道路沿道
•避難路沿道
(密集市街地、津波浸水区域等)
公共建築物:国1/3
(耐震診断義務付け建物は2/5)
民間建築物:国1/3,地方1/3 (計2/3)
(★耐震診断義務付け建物は計11/15) 
•避難路沿道
(密集市街地、津波浸水区域等を除く)
公共建築物:国11.5%
民間建築物:国11.5%,地方11.5%(計23.0%)
•地域防災計画に位置付けられた避難所等
※除却は対象外
公共建築物:国1/3
(耐震診断義務付け建物は2/5)
民間建築物:国1/3,地方1/3(計2/3)
(★耐震診断義務付け建物は計11/15)
•その他(災害時に重要な機能を果たす建築物、
災害時に多数の者に危険が及ぶ恐れの
ある建築物、3階建て以上かつ1000㎡以上等)
公共建築物:国11.5%
(耐震診断義務付け建物は1/3)
民間建築物:国11.5%,地方11.5%(計23.0%)
(★耐震診断義務付け建物は計44.8%)
 
天井の耐震改修
 建物の種類  交付率
 •地域防災計画に位置付けられた避難所等  公共建築物:国1/3
民間建築物:国1/3,地方1/3 (計2/3)
 •その他
(災害時に重要な機能を果たす建築物等)
 公共建築物:国11.5%
民間建築物:国11.5%,地方11.5%(計23.0%)
 
エレベーターの防災対策改修、及びエスカレーター脱落防止装置
建物の種類 交付率
•一定要件の区域内にあり、
かつバリアフリー新法上の特定建築物等
公共建築物:国11.5%
民間建築物:国11.5%,地方11.5%(計23.0%)
住宅・建築物の土砂災害対策回収
建物の種類 交付率
•土砂災害特別警戒区域内の住宅・建築物等 公共建築物:国11.5%
民間建築物:国11.5%,地方11.5%(計23.0%)
建築物の耐雪診断・耐雪改修
建物の種類 交付率
•災害時に重要な機能を果たす建築物等 公共建築物:国1/3
民間建築物:国1/3,地方1/3(計2/3)
•民間事業者が実施する事業については、社会資本整備総合交付金交付要綱により、地方公共団体が補助金を交付した場合に限り、地方公共団体を通じ、予算の範囲内でその費用の一部を助成することができることとなっています。
•※上記の外に補助対象事業費の限度額の設定がある場合があります。
•詳しくは、社会資本整備総合交付金交付要綱付属第Ⅱ編16-(12)-①及び第Ⅲ編16-(12)-①をご覧下さい。
•※民間建築物(耐震診断義務付け建築物を含む)の場合地方自治体の制度により上記によらない場合があります。詳しくは地方自治体担当窓口までお問い合わせください。
  • 耐震イメージ

住宅・建築物のアスベスト対策事業

PR等
交付率 地方公共団体実施 : 国1/2
民間実施: 国1/3、地方1/3 (計2/3)
アスベスト含有調査等(データベース作成を含む)
対象建築物 : 吹付けアスベスト等が施工されているおそれのある住宅・建築物
交付率 地方公共団体実施 : 国100%(25万円/棟が限度。)
民間実施     : 国100%(25万円/棟が限度。)
※期限~平成29年度末までを着手期限とする(都道府県有建築物は平成27年度末を期限)
アスベスト除去等
対象建築物 : 吹付けアスベスト等が施工されている住宅・建築物
交付内容  : 対象建築物の所有者等が行う吹付けアスベスト等の除去、封じ込め又は囲い込みに 要する費用
※住宅・建築物の除去を行う場合にあっては、アスベスト除去に要する費用相当分 とする。
地方公共団体実施 : 国1/3
民間実施     : 国1/3、地方1/3 (計2/3)
※期限~平成32年度末までを着手期限とする(都道府県有建築物は平成28年度末を期限)
  • アスベスト除去イメージ
•民間事業者が実施する事業については、社会資本整備総合交付金交付要綱により、地方公共団体が補助金を交付した場合に、地方公共団体を通じ、予算の範囲内でその費用の一部を助成することができることとなっています。
•詳しくは、社会資本整備総合交付金交付要綱付属第Ⅱ編16-(12)-2及び第Ⅲ編16-(12)-2をご覧下さい。

がけ地近接等危険住宅移転事業

危険住宅の除去等
交付対象  : がけ地の崩壊等による危険が著しいため、次のいずれかの区域に存する既存不適格住宅、又はこれらの区域に存する住宅のうち建築後の大規模地震、台風等により安全上の支障が生じ、特定行政庁が是正勧告を行ったもの。
•建築基準法第39条第1項に基づき地方公共団体が条例で指定した災害危険区域
•建築基準法第40条の規程に基づき地方公共団体が条例で建築を制限している区域
•土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第8条に基づき都道府県知事が指定した土砂災害特別警戒区域

※詳しくは、社会資本整備総合交付金交付要綱付属第Ⅱ編16-(12)-3及び第Ⅲ編16-(12)-3をご覧下さい。

お問合せ先

事業振興部 都市住宅課 建築安全係

  • 電話番号:011-709-2311(内線 5372)
  • ファクシミリ:011-709-2800

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