国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とします。

地方公共団体（都道府県、市町村）

•公営住宅等の建設等
•借上げ公営住宅等の建設又は改良

等、詳しくは、公営住宅等整備事業対象要綱[PDF:257KB]をご覧ください。