都市における既成市街地のスプロール化を防ぎ、中心市街地の再編、地域活性化の拠点整備、安全で住み良い市街地の形成を図るとともに、新市街地においては基盤整備を計画的に行い、快適で利便性の高い居住環境を創出し、良好な宅地を供給するのが土地区画整理事業です。

地権者は減歩により都市計画道路や公園等の用地を負担します。一方で国庫補助により投入される都市計画道路の用地費に相当する資金は、宅地の整地費等に充当され、地権者に還元されます。

1、土地区画整理補助事業（旧道路整備特別会計による国庫補助）

施行地区内の都市計画道路等を用地買収方式により整備することとして積算した事業費の額を補助限度額として、道路の改築・舗装、建物等の移転補償、調査設計費等に対して支援します。

2、都市再生区画整理事業

都市基盤が脆弱で整備が必要な既成市街地の再生・再構築を行う土地区画整理事業に対して支援します。

上記2が区画道路等土地区画整理事業により整備される公共施設等に着目し、その整備に必要な費用を支援する制度であるのに対し、上記1は都市計画道路等の整備に着目していることから、同一地区での併用が可能な仕組みとなっています。

3、都市再生整備計画事業（旧まちづくり交付金）

市町村が作成する都市再生整備計画の基幹事業に位置付けることで、土地区画整理補助事業（旧道路特会）、都市再生区画整理事業の実施が可能です。

施行地区内に接続する地区外の道路や、高質空間形成施設（歩道、広場の高質化）等、土地区画整理事業に関連する施設の整備が可能です。

※上記1～3は平成22年度より原則『社会資本整備総合交付金』で国の支援を行っています。詳しくは、国土交通省ホームページ：社会資本整備総合交付金をご参照ください。

4、国庫補助以外の支援（都市開発資金貸付金）

土地区画整理組合、個人施行者、区画整理会社に対し、事業資金、保留地取得資金を無利子で貸付を行います。

※ 参考：無利子貸付金パンフレット

【土地区画整理補助事業（公共団体等区画整理事業）】

以下のすべてに該当する地区。
•面積　5ha（既成市街地内等では2ha）以上の地区。
•街路事業の採択基準に適合する都市計画道路の新設又は改築を含む地区。
•補助基本額が3億円以上の地区。

詳しくは、公共団体等区画整理補助事業実施要領をご覧ください。

【土地区画整理補助事業（組合等区画整理事業）】

以下のすべてに該当する地区。（都市再生機構施行等は例外あり）
•都市計画事業として施行される地区。
•面積10ha（既成市街地内等では2ha）以上の地区。
•街路事業の採択基準に適合する都市計画道路の新設又は改築を含む地区。
•補助基本額が3億円以上の地区。
•施行後の公共用地率が25％以上の地区。
•施行地区内の幅員12m以上の都市計画道路の用地買収方式事業費が総事業費の1／3以上の地区。

詳しくは、組合等区画整理補助事業実施要領をご覧ください。

【都市再生区画整理事業】
※ 参照：都市再生推進事業制度要綱第3編
※ 参照：都市再生推進事業補助費交付要綱第3編

【公共施行】

都道府県、市町村等、都市再生機構

【組合等】

土地区画整理組合、地方住宅供給公社、農住組合、区画整理会社、個人、都市再生機構

【直接補助】

都道府県、市町村等、都市再生機構

※直接補助：交付対象者に対し国が直接補助金を交付する。

【間接補助】

都道府県、指定都市

※間接補助：直接補助事業者（都道府県、指定都市）が間接補助事業者（土地区画整理組合、地方住宅供給公社、農住組合、区画整理会社、個人施行者、都市再生機構）に対して補助する場合に、国は直接補助事業者を通じ間接的に補助金を交付する。

社会資本整備総合交付金

【土地区画整理補助事業】

国費率　：　6／10等

【都市再生区画整理事業】

国費率　：　1／2（重点地区）、1／3（重点地区以外）

大曲幸地区（北広島市）