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防災・省エネまちづくり緊急促進事業

防災・省エネまちづくり緊急促進事業

事業の目的

防災性能や省エネルギー性能の向上といった緊急的な政策課題に対応した質の高い施設建築物等の整備に関する事業について、国が施行者等に対して事業のための費用の一部を交付することで、事業の緊急的な促進を図ります。

交付対象事業

次に挙げる事業で関係地方公共団体が促進を図る必要があると認めるものが対象です。
•市街地再開発事業
•優良建築物等整備事業
•地区再開発事業
•地域優良賃貸住宅整備事業
•住宅市街地総合整備事業
•防災街区整備事業
•都市再生整備計画事業の交付対象事業
•地域住宅計画に基づく事業の交付対象事業

詳しくは社会資本整備総合交付金交付要綱附属第Ⅱ編13-(10)をご覧下さい。

必要要件

•高齢者等配慮対策(バリアフリー化)
•防災対策(免震装置の設置等、高い構造安全性)
•省エネルギー対策(省エネルギー基準への対応)  
•子育て対策(子育て支援機能確保、子育て配慮のバリアフリー化)
•環境対策(住戸専用部の更新対策、リサイクル性への配慮)

選択要件

•帰宅困難者対応
•延焼遮断
•津波防災対策
•ライフサイクルコスト対策(維持管理・環境対策等)
•都市緑化対策  
•子育て対策(防犯性、遮音性)

補助金の額

•必須要件のみ        =3%
•必須要件+選択要件の1項目 =5%
•必須要件+選択要件の2項目 =7%

詳しくは社会資本整備総合交付金交付要綱附属第Ⅲ編13-(10)をご覧下さい。

お問合せ先

事業振興部 都市住宅課 市街地事業係

  • 電話番号:011-709-2311(内線 5881)
  • ファクシミリ:011-709-2800

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