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北海道の物流施策の推進に向けて

北海道の物流施策の推進に向けて

 我が国では、国際的に遜色のない物流サービスの実現などを目指して平成9年に「総合物流施策推進大綱」が策定されました。さらに近年の物流を取り巻く新たな課題への対応を目指し、平成13年7月、平成17年11月、平成21年7月、平成25年6月、平成29年7月、令和3年6月と大綱の見直しがされてきたところです。
 北海道では、北海道経済産業局・北海道開発局・北海道運輸局を事務局として、学識者と物流関係20機関により「北海道総合物流施策推進会議」を設置し、北海道の物流特性を十分踏まえた上で、新たな時代に相応しい物流施策の推進に向け、取組を進めています。
  • 北海道総合物流施策推進会議
構成機関
(20機関)
北海道警察本部 北海道総合通信局
公正取引委員会事務総局北海道事務所 函館税関
北海道経済産業局 北海道開発局
北海道運輸局 北海道地方環境事務所
北海道 札幌市
北海道経済連合会 北海道商工会議所連合会
ホクレン農業協同組合連合会 北海道漁業協同組合連合会
北海道船主協会連合会 北海道港運協会
北海道倉庫業連合会 北海道トラック協会
北海道通運業連盟 日本貨物鉄道株式会社北海道支社
事務局 北海道経済産業局 産業部 流通産業課
北海道運輸局 交通政策部 環境・物流課
北海道開発局 開発監理部 開発調整課

お問合せ先

開発監理部 開発調整課

  • 電話番号:011-709-2311(内線5477)
  • ファクシミリ:011-709-9215

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