北海道の物流施策の推進に向けて
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北海道の物流施策の推進に向けて
我が国では、国際的に遜色のない物流サービスの実現などを目指して平成9年に「総合物流施策推進大綱」が策定されました。さらに近年の物流を取り巻く新たな課題への対応を目指し、平成13年7月、平成17年11月、平成21年7月、平成25年6月、平成29年7月、令和3年6月と大綱の見直しがされてきたところです。
北海道では、北海道経済産業局・北海道開発局・北海道運輸局を事務局として、学識者と物流関係20機関により「北海道総合物流施策推進会議」を設置し、北海道の物流特性を十分踏まえた上で、新たな時代に相応しい物流施策の推進に向け、取組を進めています。
北海道では、北海道経済産業局・北海道開発局・北海道運輸局を事務局として、学識者と物流関係20機関により「北海道総合物流施策推進会議」を設置し、北海道の物流特性を十分踏まえた上で、新たな時代に相応しい物流施策の推進に向け、取組を進めています。
構成機関 (20機関) |
北海道警察本部 | 北海道総合通信局 |
公正取引委員会事務総局北海道事務所 | 函館税関 | |
北海道経済産業局 | 北海道開発局 | |
北海道運輸局 | 北海道地方環境事務所 | |
北海道 | 札幌市 | |
北海道経済連合会 | 北海道商工会議所連合会 | |
ホクレン農業協同組合連合会 | 北海道漁業協同組合連合会 | |
北海道船主協会連合会 | 北海道港運協会 | |
北海道倉庫業連合会 | 北海道トラック協会 | |
北海道通運業連盟 | 日本貨物鉄道株式会社北海道支社 | |
事務局 | 北海道経済産業局 産業部 流通産業課 | |
北海道運輸局 交通政策部 環境・物流課 | ||
北海道開発局 開発監理部 開発調整課 |