(1)本調査資料の数値は、基準年を平成27年とし、すべて年度（4月～3月）計数である。

(2)集計結果の表章については、国民経済計算との整合性を図る観点から、国際連合より勧告された新たな国際基準である2008SNAを用いている。

(3)名目値の実質化に当たっては、国民経済計算のデフレーター（平成27暦年連鎖価格）を使用している（小数第2位を四捨五入し、第1位まで算出）。

(4)統計表中の「0.0」、「-0.0」及び「▲0.0」は、単位未満の数字である。

(5)1統計表（名目）及び2統計表（実質）の数値は、消費税控除後の額である。

(6)四捨五入及び(3)による実質化の関係で、内訳と計が一致しない場合がある。

(7)調査結果の表章については、2008SNAにおける経済活動別分類に準じている。

(8)表章の変更に伴って、細分化された経済活動別分類については、事業所数割合等によって過去データの分割を行っている。

(9)平成23年基準（2008SNA）による統計表については、現行の基準と異なる推計方法によるものであり、平成27年基準（2008SNA）による統計表と単純比較できないため、利用に当たってはご注意願います。

(10)本調査資料の数値は、基礎資料の改定や国民経済計算の推計方法の改定などに合わせて、推計方法の見直しや過去の推計値の遡及改訂を行っております。このため、過年度の数値をご利用の際も、最新年度の調査結果の数値を利用ください。

　本調査結果は、北海道総合開発計画の立案・推進に関する基礎資料となるほか、道民経済計算や各機関の経済見通しなどの資料としても活用されます。