北海道開発局では、東日本大震災により甚大な被害を受けた東北地方の災害復旧を支援するため、東北地方整備局を通じた自治体からの要請に応え、通信回線の確保、河川や漁港施設の被害状況の調査、排水作業などの支援のため、緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）などで、東北地方に職員延べ100人を派遣し支援活動を行いました。

（写真上）設置した通信回線が使用されている様子
（写真下）東松島市長からあたたかいお礼の言葉をいただきました。

（写真上）Ku-SATのアンテナを設置しているところ
（写真下）通信機器の撤去の際、田野畑村村長からも感謝の言葉をいただきました。

(写真左)
　途絶した通信回線を確保するため、被災地の役場などに衛星通信車や衛星小型画像伝送装置（Ku-SAT）を派遣しました。被災地の迅速な情報の収集や伝達、安否確認などに使われました。
(写真右)
　被災状況を把握するため全国の地方整備局、北海道開発局から緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)として職員が東北地方に派遣され、道路や河川の施設などの調査を行いました。

　津波により浸水した宮城県東松島市東名地区において、自衛隊、消防等による行方不明者の捜索活動支援として、排水ポンプ車4台、職員のべ24人を派遣し、排水作業を行いました。
　排水ポンプ車（60m3/毎秒級）では25mプールの水を約6分で排水する能力があります。
　4月中旬から5月末までの約1月半の間、排水作業は昼夜連続して行われました。

　北海道開発局では、緊急物資輸送や臨時ヘリポートなど災害復旧活動等の支援施設として使用できる広域防災フロートを宮城県相馬港に向けて派遣しました。 陸上自衛隊北部方面隊の支援物資である燃料油のほか、生活物資などを積み込み、途中寄港した岩手県大船渡港と宮城県相馬港で陸揚げしました。
　広域防災フロートは長さ80メートル、幅24メートルで、1，000トン級の船が2隻接岸できる施設です。現在、多くの岸壁が被災した相馬港に係留されています。
　港の啓開作業（船の航行ができるように水中の障害物を除くこと）が終わり、今後、復旧工事などで物資の搬送等を行う船舶の停泊等で広域防災フロートが活用されることになります。