建物は、ライフサイクルを通じ環境に大きな負荷をかけ続けており、その低減を図ることは、地球温暖化防止に取って重要な問題です。
このため、公共建築が取組むべき新たな環境対策として、ライフサイクルを通じ排出するC02の総量（LCC02）の評価を指標とする「環境配慮型官庁施設（グリーン庁舎）」の整備を進めています。
 

グリーン庁舎の計画、設計に当たっては、次のような対策を講じることとしています。
 

周辺地域にあたえる影響の軽減、緑地の保全等の地域生態系の保護育成、大気、水質、土壌等の周辺環境の汚染防止。

外壁、屋根、床の断熱化の負荷の抑制、太陽光、太陽熱等の自然エネルギーの利用、雨水利用等のエネルギー・資源の有効利用。

階高、床面積、床荷重等の機能的ゆとりの確保及び耐久性等に優れた材料、工法の活用による物理的ゆとりの確保。

資源の枯渇に配慮した材料、リサイクルが容易な資機材等、環境負荷の少ない材料の採用。

建設時における、建設副産物の発生抑制・再利用、運用段階の適切なごみ処理への配慮等。