北海道所有者不明土地連携協議会について
所有者不明土地対策に取り組む自治体を支援します！
「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」（平成30年法律第49号）の円滑な施行を図るため、法務省札幌法務局、国土交通省北海道開発局、地方公共団体、関係士業団体等が連携し平成31年1月30日に協議会を設立しました。
北海道所有者不明土地連携協議会（事務局：北海道開発局開発監理部用地課）では、所有者不明土地問題に対応するため、構成員間で、土地所有者の探索方法等のノウハウの提供、先進事例の情報共有、有識者の知見の活用方策の検討等を図ることにより、地方公共団体を支援していきます。
協議会会則
協議会イメージ
協議会活動
総会資料
協議会設立の背景
- 所有者不明土地が全国的に増加し、公共事業用地の取得等において、所有者の探索に多大なコストを要するなど、円滑な事業実施の支障となっています。
- このため、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法を制定し、所有者探索の合理化や、地域住民等の福祉又は利便の増進を図る事業のため所有者不明土地を使用できる制度（地域福利増進事業）の創設、土地収用手続の合理化等を行いました。
- 「所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針」（平成30年6月1日所有者不明土地等対策のための関係閣僚会議決定）を踏まえ、全国の10地区で協議会を設置しました。