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北海道土地政策推進連携協議会について

所有者不明土地等対策に取り組む市町村を支援します!
 
 本協議会は、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」の円滑な施行を図るため、法務省札幌法務局、国土交通省北海道開発局、地方公共団体、関係士業団体等を構成員として、平成31年1月30日に設立しています。
 設立後、令和4年度の所有者不明土地法の改正(令和4年4月27日成立)を契機として、協議会名を北海道所有者不明土地連携協議会から、「北海道土地政策推進連携協議会」に変更しています。
 本協議会(事務局:北海道開発局開発監理部用地課)では、所有者不明土地等対策を推進するため、管理不全土地問題や低未利用土地の利活用も含め、会員間で土地所有者の探索方法等ノウハウの提供、事例の情報共有、協力団体との連携を図ることにより、市町村を支援します。

協議会会則

協議会イメージ

協議会活動

総会資料

協議会設立の背景
  • 所有者不明土地が全国的に増加し、公共事業用地の取得等において、所有者の探索に多大なコストを要するなど、円滑な事業実施の支障となっています。
  • このため、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法を制定し、所有者探索の合理化や、地域住民等の福祉又は利便の増進を図る事業のため所有者不明土地を使用できる制度(地域福利増進事業)の創設、土地収用手続の合理化等を行いました。
  • 「所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針」(平成30年6月1日所有者不明土地等対策のための関係閣僚会議決定)を踏まえ、全国の10地区で協議会を設置しました。  

お問合せ先

開発監理部 用地課 土地政策スタッフ

  • 電話番号:011-709-2311(内線5603)
  • ファクシミリ:011-709-2319

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