国土交通省では、地籍調査が遅れている都市部や山村部における地籍調査を促進するため、都市部では都市部官民境界基本調査、山村部では山村境界基本調査を平成22年度に創設し、地籍調査に必要な基礎的情報を国が重点的に整備して市町村を支援してきました。
　令和2年、地籍調査の円滑化・迅速化を図るため、国土調査法等が改正され、これに基づき、新たな調査手続きの活用や地域の特性に応じた効率的な調査手法の導入を促進する第7次国土調査事業十箇年計画が定められました。この第7次国土調査事業十箇年計画策定等を踏まえ、都市部官民境界基本調査及び山村境界基本調査は、令和2年度から「効率的手法導入推進基本調査」となりました。「効率的手法導入推進基本調査」は、国が地籍調査の円滑化・迅速化に資する先進的・効率的な手法を活用して地籍調査に役立つ基礎的な情報を整備し、当該手法の適用事例・技術的課題への対応方法等を蓄積・普及させることで、市町村等における効率的な地籍調査手法の導入推進を図るものです。
　現在、効率的手法導入推進基本調査では、リモートセンシング技術を活用した手法（「リモセン活用型」）やMMS（モービルマッピングシステム）を活用した手法（「MMS等活用型」）の導入を進めています。