(1) 「岩盤崩落に対する地域防災調査委員会」は、岩盤崩落等の道路災害に対して、地域住民等と一体と
　　　なった地域防災のあり方について調査検討することを目的として、平成9年12月1日に設置、6回の
　　　委員会を開催・検討し、「地域防災パートナーシップ」の構築が必要であるとの提言を北海道開発
　　　局長に対して平成12年3月2日に行いました。
　 　
(2) 委員会の構成は次のとおりです。

　　　委員長　北海道大学大学院地球環境科学研究科教授　 山村　悦夫
　　　委　 員　文教大学国際学部教授（NHK解説委員） 伊藤　和明
　　　委 　員　北海道大学大学院理学研究科地球惑星科学専攻教授 宇井　忠英
　　　委 　員　京都大学防災研究所巨大災害研究センター長・教授　 河田　惠昭
　　　委 　員　東京大学社会情報研究所所長・教授　 廣井　　脩

(1) 岩盤崩落に対する地域防災調査委員会は、岩盤崩落等の道路災害に対し、地域住民等と防災関係機関が
　　一体となった地域防災のあり方が不可欠であると考え、「地域防災パートナーシップ」という概念を
　　新たに提唱しました。
　 　
(2) 「地域防災パートナーシップ」とは、災害に強い地域をつくるため、地域住民・道路利用者・事業者、
　　地域の防災関係機関、道路管理者が、緊密な連携・協力を図りながら、防災基本計画の精神に
　　基づいて、それぞれの役割を果たすことです。
　 　
(3) 「地域防災パートナーシップ」の構築により、地域住民や道路利用者が日常道路を利用する中で得た
　　　様々な情報や、地域の技術・資材が生かされ、地域の総合的な防災力が向上し、道路管理者が
　　　行っている防災工事や各種点検等の防災事業とあいまって道路災害の被害軽減に大きく寄与します。

　　　　　　　　　　　　地域防災パートナーシップイメージ図

(1) 地域防災協力体制の整備
      地域防災パートナーシップ構築に向けての基盤として、地域住民等、防災関係機関、道路管理者が
　　相互に連携・協力し、一体となって道路防災にあたるための体制を整備するべきです。
     ＜実施すべき施策例＞
    ・地域の防災関係機関等が連携・協力するための道路防災組織の設置
    ・異常現象を目撃した場合に道路管理者に迅速に通報する体制の構築

(2) 災害時等の情報伝達の充実
      地域防災パートナーシップの各主体を結びつけ、それぞれの役割を果たすことを支援するために、
　　防災関係機関が道路防災情報や各種防災情報を相互に伝達し、地域住民等が異常現象の目撃通報等
　　を防災機関に迅速に伝えるための伝達系統・手段を充実するべきです。
     ＜実施すべき施策例＞
     ・防災関係機関相互の情報共有化及び災害時情報伝達の充実
     ・通報先を明示した標識や非常電話等の設置による情報通報手段の多様化
     ・地域メディアの活用による地域への道路情報提供を検討 
     ・災害情報を速やかに通行車両へ伝達する路側放送等の施設の設置を検討

(3) 地域の防災意識の高揚
     地域における防災意識は地域防災パートナーシップや防災施策を支える要であり、常に高めていく必
　　要があります。過去の災害の例を見ても、防災意識は風化しやすいため、継続的に防災意識高揚策が
　　図られるべきです。
    ＜実施すべき施策例＞ 
     ・道路防災やパートナーシップに関するポスター・パンフレット・ビデオ等の情報提供資料の作成配布、
　　　および道路防災ホームページによる道路防災情報提供
     ・防災協力の必要性や災害についてのシンポジウム等の開催
     ・地域住民や道路利用者等が参加した道路防災訓練の充実