大規模災害発生時に、被災施設の早期復旧を促進し、被災地の早期復興をより一層支援するため、農林水産省及び国土交通省において、平成29年2月、激甚災害指定の見込みが立った時点で、災害査定の効率化の内容を適用できる「大規模災害時における査定方針」が策定され、平成29年災から運用開始しています。
　本査定方針の内容について、施設の管理主体である地方公共団体等がより理解を深め、実務に即した運用が可能となるよう、本省から地方に赴き、三省合同（財務省、農林水産省及び国土交通省）で説明会を平成29年度から毎年実施するとしており、令和元年度も引き続き実施しました。
　令和元年度の北海道ブロックにおいては、6月12日（水曜日）に札幌市内で開催したので、その説明資料についてお知らせします。