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令和元年度 室蘭開発建設部管内事業概要

事業費総括表

令和元年度 事業費総括表
事  項 予 算 額
治水 99億8千6百万円
海岸 12億7百万円
道路 255億1千6百万円
港湾整備 38億5千9百万円
都市水環境整備 5千4百万円
農業農村整備 21億7千4百万円
水産基盤整備 32億5千1百万円
合  計 460億4千7百万円
注)
1.農業農村整備及び水産基盤整備を除き、工事諸費は含まれていない。
2.四捨五入の関係で合計と内訳が一致しない場合がある。 
事業別の構成
  • 事業別の構成のグラフ

北海道総合開発計画の推進

 北海道総合開発計画は、北海道の資源・特性を活かして我が国が直面する課題の解決に貢献するとともに、地域の活力ある発展を図るため、国が策定する計画です。
 8期目となる北海道総合開発計画(平成28年3月閣議決定)は、「食」や「観光」など北海道の強みを活かし、本格的な人口減少時代にあっても人々が豊かな暮らしを送ることのできる地域社会の形成を図るとともに、我が国全体への貢献を目指します。
  • 世界の北海道のイメージイラスト
  • 主要施策と開発建設部の主な事業・施策のイメージイラスト

治水事業

 管内の治水事業は、一級河川鵡川水系(直轄管理延長42.9キロメートル)及び沙流川水系(直轄管理延長46.3キロメートル)の河川改修及び維持修繕、二風谷ダムの管理、沙流川総合開発事業、樽前山火山砂防事業並びに厚真川水系における砂防事業です。
 令和元年度は、第8期北海道総合開発計画の主要施策に基づく事業促進を図ることを目的に、強靱な国土づくりへの貢献と安全・安心な社会基盤の形成に資するためのインフラ整備・老朽化対策の促進を図るほか、平成30年7月豪雨、北海道胆振東部地震等最近の災害に鑑み実施された総点検結果を踏まえ、甚大な人名被害等が生じるおそれのある河川の堤防の強化対策、樹木伐採や掘削等の対策や、土砂・洪水氾濫により被災する危険性の高い箇所を保全する砂防堰堤の整備等の対策を実施するとともに、迅速な避難につながる河川情報の提供などのソフト対策を推進します。
 砂防事業においては、引き続き樽前山火山砂防事業の促進を図るとともに、北海道胆振東部地震により発生した厚真川水系の土砂災害に対する砂防事業を推進します。
 また、北海道総合開発計画のもと、川の自然環境や景観、水辺の活動、サイクリング環境等、川に関する情報を効果的に発信するとともに、地域と連携して、魅力的な水辺空間の創出、水辺利活用を促進し、北海道らしい地域づくり・観光振興に貢献する「かわたび北海道」プロジェクトを推進しています。
【河川改修】
 鵡川・ 沙流川の堤防整備や河道掘削、堤防天端保護等を行います。

【河川維持修繕】

 鵡川及び沙流川の河川管理施設の適正な管理を行うため、堤防除草、樋門管修繕、河川巡視等を継続します。

【堰堤維持】
 沙流川二風谷ダムの諸設備の維持管理を行います。

【沙流川総合開発事業】
 平取ダムの本体工事等を行います。

【砂防事業】
 樽前山南麓の覚生川等において、火山泥流対策のため砂防堰堤等の整備を継続します。
 また、厚真川水系の日高幌内川、チケッペ川、東和川において、大規模な土砂災害による被害を防止・軽減するため、砂防堰堤の整備に向けた調査・検討等を行います。

【総合流域防災対策事業】
 
総合流域防災対策に係る調査等を行います。
  • 治水写真1 沙流川総合開発事業(平取ダム本体工事)
  • 治水写真2 樽前山火山砂防事業(覚生川砂防堰堤群)
治水事業の概要
事業別 地区別等 事業の概要
河川整備事業 河川改修 鵡川・沙流川 堤防整備、河道掘削、堤防天端保護等
河川維持修繕 鵡川・沙流川 河川管理施設の管理、河川巡視等
堰堤維持 二風谷ダム 諸設備維持管理等
ダム事業 沙流川総合開発事業 額平川 本体工事等
砂防事業 樽前山 砂防堰堤整備等
 厚真川水系 砂防堰堤整備に向けた調査・検討等
総合流域防災対策事業 鵡川・沙流川・樽前山 調査等
 

海岸事業

 直轄胆振海岸は、北海道中央南部(苫小牧市から白老町)に位置し、太平洋に面して弧状の海岸線をなす延長24.6キロメートルの区間です。
 令和元年度は、「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」に基づき、重要な背後地を抱える海岸に関する緊急対策として、越波による被害軽減、背後地の浸水被害や近接する国道36号の通行障害を解消するため、海岸保全施設の整備を推進します。
【海岸保全施設整備事業】
 胆振海岸(苫小牧から白老)の白老工区において、人工リーフ整備を継続します。
海岸事業の概要
事業別 地区別等 事業の概要
海岸事業 海岸保全施設整備事業 胆振海岸 人工リーフ整備(白老工区)

道路事業

 第8期北海道総合開発計画(平成28年3月29日閣議決定)に基づき、「世界の北海道」を目指して、「食料供給基地としての持続的発展」、「『観光先進国』実現をリードする世界水準の観光地の形成」及び「強靱な国土づくりと安全・安心な社会基盤の形成」を推進するための社会資本整備等を重点事項として実施します。とりわけ、平成30年北海道胆振東部地震をはじめとする北海道における大規模自然災害からの復旧・復興に取り組むとともに、災害により大きな打撃を受けた戦略的産業である「食」・「観光」の振興に取り組みます。具体的には食料供給基地からの物流や観光地への物流・人流が重要であるため、物流・人流の効率化を図る高規格幹線道路ネットワーク等の構築を推進します。さらに、安全・安心な地域づくりのために、道路からの防災対策、老朽化対策、交通安全対策や無電柱化等を推進します。
【食料供給基地としての持続的発展及び世界水準の観光地の形成を目指す地域社会の形成】
(1)広域分散型の地域構造を支える道路ネットワークの形成
 広域的な交流・連携の確保、生産地や観光地、空港・港湾等とのアクセス強化により、農林水産業・観光産業など地域経済を支える高規格幹線道路日高自動車道の整備を推進します。

(2)渋滞対策の推進
 北海道渋滞対策協議会において特定された主要渋滞箇所(室蘭開発建設部管内:20箇所)の解消に向けた検討・対策を推進します。
 また、観光期渋滞の解消により地域振興に貢献するとともに、アイヌ文化の復興等拠点ウポポイ(民族共生象徴空間)へのアクセス改善、国際拠点港湾間の連結強化、円滑で安全な物流の確保による企業活動の支援を目的に、国道36号白老拡幅の整備を推進します。

(3)「生産空間」の生活を支える「道の駅」の活用・充実
 制度発足から27年、「道の駅」は全国各地に広がっています(道内124駅、うち室蘭開発建設部管内13駅:第50回登録時)。当初は通過する道路利用者へのサービスが中心でしたが、現在は観光、産業、福祉、防災、子育て応援等、地域資源の活用や地域の課題解決を図るための拠点、目的地にもなってきています。
 北海道の地方部に広域に分散している「生産空間」の維持・発展のため、地域公共交通の交通結節点や、日常生活に必要なサービスを提供する場として活用する等、人流・物流の交通ネットワークと日常生活機能を保持する取組を推進します。

(4)北海道の価値創造力の強化に向けた多様な人材の確保・対流の促進
 地域の魅力・課題に精通した地元住民等と協働して、道路の機能・役割を最大限発揮させることを目指す「協働型道路マネジメント」を推進します。

(5)「観光先進国」実現をリードする世界水準の観光地形成
 旅行者の周遊を促進するため、北海道の雄大な景観の中での移動を楽しむ「ドライブ観光」や「サイクルツーリズム」を推進します。
1.ドライブ観光を推進する「シーニックバイウェイ北海道」では、地域が主体となり、「美しい景観づくり」や「秀逸な道」の試行などに取り組み、魅力ある観光空間づくりを進めます。管内では「支笏洞爺ニセコルート」が指定ルートとなっています。
2.安全で安心な外国人観光客のドライブ観光を推進するため、英語による道路情報提供や外国語パンフレットの作成・配布等、ストレスフリーな環境整備を推進します。
3.高速道路ネットワークの、路線名に併せて路線番号を用いて案内する「高速道路ナンバリング」を導入することで、訪日外国人をはじめ、すべての利用者にわかりやすい道案内を行います。
4.世界水準のサイクリング環境を有したサイクルツーリズムを推進するため、多様な関係者と連携しながら、広域的な地域連携とサイクル観光の推進体制を構築します。


【強靱な国土づくりと安全・安心な社会基盤の形成】
(1)道路の防災・震災対策
 救急救命活動や復旧支援活動を支えるため、緊急輸送道路の強化や代替性確保を目的に、高規格幹線道路等の整備を推進するとともに、耐震性能の向上を目的に国道276号緑跨線橋架替事業を推進します。
 平成29年の台風により被災した国道36号竹浦橋については、引き続き復旧作業を鋭意進め、早期の開通を目指します。
 また、重要インフラの緊急点検結果等を踏まえ「国民経済・生活を支える重要インフラ等の機能維持」の観点から、特に緊急に実施すべき対策として、「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」に集中的に取り組みます。

(2)冬期交通の安全確保と暴風雪災害時におけるきめ細かな地域支援
 安全で円滑な冬期道路交通の確保を図るため、気象状況や交通状況等を踏まえて、適切なタイミングで除排雪作業を実施します。また、関係機関で組織する道路防災連絡協議会で相互の連携強化を図るとともに、地方公共団体支援のため除雪機械の貸与やリエゾン(※)の派遣による災害関連情報の共有等の支援体制構築について、継続的に実施します。(※重大な災害の発生又は発生のおそれがある場合に情報収集等を目的として地方公共団体へ派遣する職員)

(3)道路施設の老朽化対策
 道路施設が有する機能を長期にわたって適切に確保するため、各施設に応じた点検及び計画的・効率的な維持管理を図り、適切な老朽化対策を推進します。

(4)交通安全対策の推進
1. 通学路の安全対策
 通学路緊急合同点検に基づく歩道整備等を引き続き実施するとともに、継続的な合同点検や効果把握等の計画的な取組を推進します。
2. 効果的・効率的な事故対策の推進
 事故データ、地域の声やビッグデータを活用した分析により、事故の危険性が高い区間等を抽出して重点的な対策を実施する事故ゼロプラン(事故危険区間重点解消作戦)を推進します。

(5)無電柱化の推進
 震災時における緊急輸送道路の確保、安全で快適な通行空間の確保、良好な都市景観の形成に向けたまちづくりを支援するため、地域住民や電線管理者等と連携し、無電柱化を推進します。
  • 道路写真1 日高自動車道大狩部橋上部工事
  • 道路写真2 竹浦橋の復旧(国道36号)
  • 道路写真3 道路法面の防災対策(国道336号 様似町幌満)
一般国道の現況(単位:キロメートル)
路線名 実延長 実 延 長 の う ち
改良済
延 長
舗装済
延 長
橋数
(か所)
トンネ
ル数
(か所)
36号 86.5 86.5 86.5 93 4
37号 71.1 71.1 71.1 68 11
230号 22.5 22.5 22.5 3 2
234号 32.2 32.2 32.2 19 0
235号 174.7 174.7 174.7 139 2
236号 40.7 40.7 40.7 25 1
237号 63.6 63.6 63.6 32 0
274号 76.9 76.9 76.9 46 10
276号 35.4 35.4 35.4 13 1
336号 63.0 63.0 63.0 31 10
453号 36.9 36.9 36.9 20 0
合 計 703.5 703.5 703.5 489 41
※四捨五入の関係で合計と内訳が一致しない場合がある。
※2019年4月1日現在。
・実延長は、総延長から路線が重なっている区間の長さ(重用延長)及び未供用延長を除いた長さ。
・橋数及びトンネル数は、上下線に分離の場合、それぞれ1か所で計算。
・37号、235号ダブルウェイ区間(延長3.8+56.3キロメートル)を含む。
道路事業の概要
路線名 主要事業
日高自動車道 厚賀静内道路(高規格幹線道路の整備推進、代替性確保)
国道36号
国道274号
国道276号
国道453号
白老拡幅(ウポポイ(民族共生象徴空間)へのアクセス改善) L=4.8キロメートル
清瀬防災(落石等による危険箇所の解消)(2019年度新規事業化)
緑跨線橋架替(耐震性能の向上)
蟠渓道路(狭隘区間及び落石等による危険箇所の解消)
国道36号ほか 電線共同溝 
 国道36号苫小牧市 苫小牧栄町電線共同溝
 国道276号苫小牧市 苫小牧新中野町電線共同溝

交差点改良 
 国道276号伊達市 清陵交差点改良
 国道36号苫小牧市 新中野交差点改良(2019年度新規事業化)
   国道276号苫小牧市 若草交差点改良(2019年度新規事業化)
 国道36号登別市 鷲別交差点改良(2019年度新規事業化)
 国道236号厚真町 浜厚真交差点改良(2019年度新規事業化)

歩道
 国道234号安平町 安平歩道整備(2019年度新規事業化)
 国道237号平取町 振内歩道整備(2019年度新規事業化)
 国道336号浦河町 西幌別歩道整備

中央帯・路肩改良等  
 国道235号新冠町 高江中央帯整備
 国道37号洞爺湖町 東有珠路肩改良(2019年度新規事業化) 

港湾整備事業

 当部が所管する港湾は、国際拠点港湾の室蘭港及び苫小牧港と地方港湾のえりも港、浦河港及び白老港です。
 管内港湾の役割は、基幹産業である農業及び水産業の生産物の円滑な流通、製紙業、石油精製をはじめとする工業の原材料輸送及び製品の効率的な出荷のほか、北海道観光の一翼を担う海洋クルーズの振興、各地域における生活拠点の形成であり、北海道開発及び地域にとって不可欠な社会資本として整備を進めています。
 令和元年度においては、第8期北海道総合開発計画で示された施策を推進するため、北海道の産業における国際競争力の強化、物資の安定供給及び物流の効率化を進めるとともに、安全・安心な社会基盤の整備に取り組みます。
【室蘭港の整備】
 崎守地区において、老朽化した防波堤の機能を回復するため、北外防波堤の改良を行います。また、祝津絵鞆地区において、老朽化した岸壁の機能を回復し荷役作業の安全性向上のため、水深11メートル岸壁の改良に着手します。

【苫小牧港の整備】
 西港区商港地区において、老朽化した岸壁の機能を回復するとともに、RORO船の荷役の効率化を図るため、水深10メートル南岸壁の改良を行います。
 西港区汐見地区において、老朽化した物揚場の機能を回復するとともに、農水産物の輸出促進を図るため、水深3メートル物揚場の改良及び屋根付き岸壁の整備を行い完成する予定です。また、ポートサービス船の係留施設不足を解消するため、水深3メートル物揚場の改良と水深3メートル泊地の整備に着手します。
 西港区外港地区において、航行船舶の安全性の確保を図るため、水深15メートル航路の整備を行います。また、老朽化した防波堤の機能を回復するため、東防波堤と東外防波堤の改良を行います。
 西港区真古舞地区において、貨物船の係留施設不足による混雑解消のため、水深12メートル中央北岸壁の整備に着手します。

【えりも港の整備】
 本港地区において、航行船舶の安全性の確保を図るため、南外防波堤の改良を行います。

【浦河港の整備】

 本港地区において、老朽化した船揚場の機能を回復するため、南船揚場の改良を行います。また、航行船舶の安全性の確保を図るため、西島防波堤の整備を行います。

【白老港の整備】

 本港地区において、航行船舶の安全性の確保を図るため、島防波堤の整備を行います。
  • 港湾写真1 苫小牧港西港区商港地区水深10メートル南岸壁改良状況
  • 港湾写真2 浦河港本港地区南船揚場改良状況
  • 港湾写真3 室蘭港崎守地区北外防波堤改良状況
港湾整備事業の概要
事業区分 港湾名 地区名 事業の概要
港湾改修
事  業
国際拠点港湾
室蘭港
崎守地区
祝津絵鞆地区
北外防波堤改良
水深11メートル岸壁改良
国際拠点港湾
苫小牧港
西港区商港地区
西港区汐見地区
 
西港区外港地区
 
西港区真古舞地区
水深10メートル南岸壁改良
水深3メートル物揚場改良【屋根付き岸壁】
水深3メートル物揚場改良、水深3メートル泊地
東防波堤改良、東外防波堤改良
水深15メートル航路
水深12メートル中央北岸壁改良
地方港湾
えりも港
本港地区 南外防波堤改良
地方港湾
浦河港
本港地区 南船揚場改良
西島防波堤
地方港湾
白老港
本港地区 島防波堤
 国際拠点港湾:重要港湾のうち国際海上輸送網の拠点として特に重要な港湾で政令に定めるもの
 重要港湾:国際海上輸送又は国内海上輸送網の拠点となる港湾その他の国の利害に重大な関係を有する港湾で政令に定めるもの
 地方港湾:重要港湾以外の港湾   

都市水環境整備事業

 「平取町かわまちづくり」実現のため、平取地域イオル再生事業と連携して整備した水辺空間の活用、フットパスや文化伝承の場に関する整備などを行い、地域の活性化に向けて支援していきます。
 令和元年度は、アイヌ文化の保存、伝承、振興に必要な河岸整正を行い、有用植物が生育する環境を整備します。
【総合水系環境整備事業】
 「平取町かわまちづくり」の実現に向け、水辺空間の整備を行います。
             
都市水環境整備事業の概要
事業別  地区別等   事業の概要
 総合水系環境整備事業  沙流川  平取町かわまちづくりの実現に向けた整備等

農業農村整備事業

 管内の農業は、営農形態等から胆振東部地域、胆振西部地域、日高地域の3地域に大別されます。胆振東部地域は、管内稲作の中核地帯であるとともに、道内を代表する都市近郊型畑作地帯です。胆振西部地域は、自然環境に恵まれた道内野菜の生産地です。また、日高地域は、軽種馬を基幹として稲作・野菜・酪農・肉牛等多岐にわたる農業が展開されています。
 第8期北海道総合開発計画に掲げられた目標の実現に向け、農業の持続的発展と食料供給の安定化を図るため、農業生産基盤の整備を進めます。 
【国営かんがい排水事業】
 勇払東部(二期)地区:事業効果の早期発現に向けて、用水路の整備を進めます。
 新鵡川地区:事業効果の早期発現に向けて、用排水路の整備を進めます。

【国営造成土地改良施設整備事業】

 フモンケ地区:事業効果の早期発現に向けて、排水路の整備を進めます。

【調査計画】

 農業の持続的発展と産地収益力向上及び食料供給力向上に向けた整備のため、国営地区の調査等を進めます。

【国営水利施設ストックマネジメント推進事業】

 機能保全計画策定事業:国営造成施設の長寿命化を目的とする保全対策等の適切な実施のため、機能診断及び機能保全計画の策定を行い、適期の整備更新の実施に関する指導・助言を行います。
 技術高度化事業:機能保全計画の精度向上のため、1.施設の診断、劣化予測、評価手法の確立、2.対策工法の有効性や耐久性の検証等を行います。
  • 農業写真 新鵡川地区
農業農村整備事業の概要
1 実施地区
事業種別 地区名 関  係
市町村名
受益面積 事業の概要
国  営
かんがい
排水事業
勇払東部
(二期)地区
厚真町
むかわ町
3,224ヘクタール
 ダム 改修一式
 揚水機場 1か所
 用水路 12条
新鵡川
地区
むかわ町
3,338ヘクタール
 ダム 改修一式
 頭首工 改修一式
 用水路 2条
 排水路 4条
国  営
造成土地
改良施設
整備事業
フモンケ
地区
苫小牧市
安平町
1,274ヘクタール
 排水路 2条

2 調査計画地区
調査名 事業 地区名 関係市町村名
国営地区調査
 
国営かんがい排水事業 大原二期地区 豊浦町、洞爺湖町
美河地区 新ひだか町
 国営緊急農地再編整備事業 伊達地区  伊達市 

 

水産基盤整備事業

 当部管内の第3種及び第4種漁港は、北海道噴火湾の東部から襟裳岬の東側に位置しており、太平洋沖を主漁場としたイカ釣り漁業、刺網漁業、サケ定置網等の沿岸漁業や沖合底びき網漁業を中心に、水産物の生産・流通拠点として広域的に利用されるとともに、我が国の水産物供給基地として重要な役割を担っています。
 令和元年度は、第8期北海道総合開発計画で示された施策を踏まえ、水産物の流通効率化や生産性向上のための基盤強化対策、災害に強い漁業地域づくりのための漁港施設の防災・減災対策を推進します。
【追直地区】
 漁港内の静穏度確保を図るための防波堤、漁業活動の安全性及び効率化を図るための岸壁などの整備を推進します。

【登別地区】

 水産物の高度衛生管理対策を図るための岸壁の整備を推進します。

【三石地区】

 漁港内の静穏度確保を図るための防波堤の整備を推進します。

【様似地区】

 漁港内の静穏度確保を図るための防波堤、漁業活動の安全性を図るための泊地の整備を推進します。

【庶野地区】

 漁港内の静穏度確保を図るための護岸の早期着工に向けた調査を実施します。

【北海道第3種及び第4種漁港地区】

 追直漁港、登別漁港、三石漁港、様似漁港及び庶野漁港の長寿命化を図るため、岸壁などの補修を行います。
  • 水産写真1 追直漁港外防波堤ケーソン進水状況
  • 水産写真2 様似漁港西防波堤被覆ブロック据付状況
水産基盤整備事業の概要
事業区分 地区名 事業の概要
特定漁港
漁場整備
事  業
追直地区
(第3種追直漁港)
外郭施設:外防波堤
外郭施設:東護岸(改良)
係留施設:水深3メートル岸壁
輸送施設:道路(改良) 
登別地区
(第3種登別漁港)
係留施設:水深3メートル岸壁(改良)
 
三石地区
(第3種三石漁港)
外郭施設:島防波堤(改良)
外郭施設:西防波堤
様似地区
(第3種様似漁港)
外郭施設:外西防波堤
水域施設:水深3メートル泊地
庶野地区
(第4種庶野漁港)
外郭施設:東護岸(改良)
 
北海道第3種及び第4種漁港地区 【追直漁港】
係留施設:船揚場(補修)
輸送施設:道路(補修)
【登別漁港】
外郭施設:東防波堤(補修)
【三石漁港】
水域施設:水深1メートル泊地(補修)
【様似漁港】
外郭施設:西護岸(補修)
【庶野漁港】
係留施設:水深4.5メートル岸壁(補修)
 第1種漁港:その利用範囲が地元の漁業を主とするもの
 第2種漁港:その利用範囲が第1種漁港より広く、第3種漁港に属しないもの
 第3種漁港:その利用範囲が全国的なもの
 第4種漁港:離島やその他辺地にあって漁場の開発又は漁船の避難上特に必要なもの

建設技術者の人材育成・確保に関する取組

  建設業界は技術者の高齢化や担い手不足が深刻化し、身近なインフラの品質確保に大きな問題となっています。今後の社会基盤整備、構造物の老朽化対策、災害時の緊急対応等が益々重要になる中、少子高齢化において若手技術者が不足することにより、安全・安心な地域づくりや技術力の低下が懸念されています。
 地域の建設業が技術力を保持し、地域の安全・安心を実現していくため、日胆地区の建設業を取り巻く状況を踏まえ、技術者の育成・確保を行っていくことを主目的に、「日胆地区 これからの建設技術者を育てる会」を設立しました。
 令和元年度は、土木系の学生を対象とした現場見学会やインターンシップの受入れ及び日高管内の高校を対象とした現場見学会の取組も継続します。また、小中学校教員を対象に公共工事施設の見学会等についても関係機関と連携して新たに実施していきます。 
【実施概要】
 ・土木への理解を深める効果的な現場見学会等の実施
 ・関係機関と連携したインターンシップの実施
 ・効果的な広報活動
 ・地域内の地方公共団体や教育機関等と連携した技術者の担い手育成・確保のための取組  
  • 人材育成写真 橋梁点検実習の様子(インターンシップ)

防災対策

 近年、各地で降雨が局地化・集中化し、風水害・土砂災害等が頻発・激甚化する傾向にあります。また、地震・津波、火山噴火等の被害も懸念され、安全・安心の確保は、国民生活や経済社会の安定を図る重要な取組です。国土強靱化を推進するため、今後とも自治体や関係機関と連携しつつ、支援・協力を行っていきます。
【災害時の主な支援対策】

・リエゾン(現地情報連絡員)派遣

 災害発生時に職員を自治体に派遣し、災害状況や支援要望等の情報収集を行い、支援に関する連絡調整を行います。

・災害対策用機械による支援

 災害時に北海道開発局が保有する各種機材を速やかに出動し、被害の軽減を図ります。

・TEC-FORCE(緊急災害派遣隊)派遣

 大規模自然災害時に隊員を派遣し、被災状況の把握等、被災自治体への技術的支援を迅速に行います。 
  • 防災写真1 被災地へのTEC-FORCE派遣状況
  • 防災写真2 自治体へのリエゾン派遣状況

管内事業概要(PDF版)

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