国土交通省北海道開発局 帯広開発建設部

　近年の社会経済は大きく変化しており、河川制度を取り巻く状況も大きく変わってきました。

　平成9年以前の河川法は治水・利水が中心でしたが、水質・生態系の保全、水と緑の景観、河川空間の親水性などの必要性が増加し、地域の実情に応じて河川を整備するために地域との連携が不可欠なものとなってきました。

　これを受けて平成9年には河川法が改正されました。改正された河川法では、その目的として治水・利水に加え、「河川環境の整備と保全」が中心に位置づけられ、具体的な河川整備に関しては、学識経験者、地域住民、地方公共団体の長の意見を反映する手続きが導入されました。

　平成9年に改正された河川法では、河川工事を行うまでに、河川整備の基本となる方針(河川整備基本方針)と具体的な河川整備に関する事項(河川整備計画)を決定します。このとき、後者の策定にあたって学識経験者、地域住民、地方公共団体の長などの意見を反映することが定められました。