一般国道5号創成川通（都心アクセス道路） 関連資料
一般国道5号創成川通
上位計画～札幌市の関連資料
道央都市圏の都市交通マスタープラン
札幌市を含む7市3町などで構成される「道央都市圏総合交通体系調査協議会」において平成22年（2010年）3月に策定されたもの。
「暮らし」「活力」「環境」の3つの視点のいずれもが満足できる将来像を目指していく上で、道路においては、既存道路を活用し必要なネットワークを維持・充実させることとしています。
そのうえで、一般国道5号創成川通は「都心アクセス強化道路軸」として位置付けられており、自動車の円滑性向上を重点的に図る路線に位置付けるとともに、既存の骨格道路網や公共空間の状況を勘案しつつ、連携強化を図るべく重点的に機能強化を図る路線とされています。
「暮らし」「活力」「環境」の3つの視点のいずれもが満足できる将来像を目指していく上で、道路においては、既存道路を活用し必要なネットワークを維持・充実させることとしています。
そのうえで、一般国道5号創成川通は「都心アクセス強化道路軸」として位置付けられており、自動車の円滑性向上を重点的に図る路線に位置付けるとともに、既存の骨格道路網や公共空間の状況を勘案しつつ、連携強化を図るべく重点的に機能強化を図る路線とされています。
札幌市総合交通計画
札幌市が、交通に関する個別計画等を策定・実施する上での”指針”として、上記の「道央都市圏の都市交通マスタープラン」を踏まえて策定したもの。
当初は、平成24年（2012年）1月に策定されており、その後、社会情勢の変化への対応や、2030年度末に予定されている北海道新幹線の札幌開業など今後のまちづくりとの連携した交通施策を進めるため、計画の見直し検討を進め、現在は令和2年（2020年）3月に策定されたものが最新版。
『広域連携』に関する交通施策等の体系化に位置づけられ、周辺都市と市内の拠点相互が有機的に連結し、物流や緊急車両走行の円滑化を図るために進める、骨格道路の機能強化に向けた取組として位置づけられています。
当初は、平成24年（2012年）1月に策定されており、その後、社会情勢の変化への対応や、2030年度末に予定されている北海道新幹線の札幌開業など今後のまちづくりとの連携した交通施策を進めるため、計画の見直し検討を進め、現在は令和2年（2020年）3月に策定されたものが最新版。
『広域連携』に関する交通施策等の体系化に位置づけられ、周辺都市と市内の拠点相互が有機的に連結し、物流や緊急車両走行の円滑化を図るために進める、骨格道路の機能強化に向けた取組として位置づけられています。
札幌市まちづくり戦略ビジョン
札幌市が策定した、社会経済情勢の大きな変化に対応するための新たなまちづくりの指針。
札幌市のまちづくりの計画体系では、最上位に位置づけられる「総合計画」。
現行は平成25年度（2013年度）から令和4年度（2022年度）までの10年間が計画期間で、現在、令和4年度（2022年度）から令和13年度（2031年度）の第2次ビジョンの策定が進められています。
札幌市のまちづくりの計画体系では、最上位に位置づけられる「総合計画」。
現行は平成25年度（2013年度）から令和4年度（2022年度）までの10年間が計画期間で、現在、令和4年度（2022年度）から令和13年度（2031年度）の第2次ビジョンの策定が進められています。
第2次都心まちづくり計画
札幌市が策定した、札幌・都心の有するポテンシャルを活かしながら、北海道・札幌をけん引する都心の役割を果たしていくための、都心のまちづくりの指針。
現行は平成28年（2016年）5月にまとめられたものとなっています。
現行は平成28年（2016年）5月にまとめられたものとなっています。
計画段階評価関連資料
第1回審議資料
地域意見聴取（1回目）のとりまとめ結果
下段の「第2回審議資料」を参照ください。
第2回審議資料
第3回審議資料
計画段階評価結果
計画段階評価結果の公表（令和2年3月9日）
計画段階評価資料
計画段階評価手続き中に実施した検討状況のパネル展示
都市計画変更関連資料
都市計画変更説明会資料（令和2年9月8日～令和2年9月23日）
都市計画決定内容（令和3年2月12日）
環境影響評価関連資料
一般国道5号創成川通は、環境影響評価法、札幌市環境影響評価条例の対象事業に該当しない事業規模ですが、国土交通省北海道開発局の自主的な取り組みとして環境影響評価法に準じた環境影響評価（環境調査）を実施し、「環境調査報告書」を公表していました。
縦覧資料名：「一般国道5号 創成川通 環境影響調査報告書」（令和2年11月）
縦覧期間：令和2年11月12日～令和2年12月14日
※現在は終了しています。
縦覧資料名：「一般国道5号 創成川通 環境影響調査報告書」（令和2年11月）
縦覧期間：令和2年11月12日～令和2年12月14日
※現在は終了しています。