国土交通省北海道開発局 旭川開発建設部

　旭川開発建設部では、令和6年4月1日現在、管内の国道11路線・実延長760.3kmの改築・維持管理を行っており、高規格道路の整備も進めています。
　令和6年度は、第9期北海道総合開発計画（令和6年3月12日閣議決定）に基づき、北海道の強みである「食」と「観光」を一層強化し、「食料安全保障を支える農林水産業・食関連産業の持続的な発展」、「観光立国を先導する世界トップクラスの観光地域づくり」に取り組み、北海道の価値を生み出す生産空間を維持・発展させるべく、都市や市街地と生産空間を結ぶ交通ネットワークを確保するとともに、農林水産品・食料品の輸送や必要な原材料の輸送、観光等に求められる広域的な人流・物流を支える交通体系を強化するため、「北海道型地域構造を支え、世界を見据えた人流・物流ネットワークの形成」を推進します。また、北海道における「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」を推進します。

　シーニックバイウェイ北海道は、地域と行政が連携し、美しい景観づくり、活力ある地域づくり、魅力ある観光空間づくりを行う取組です。旭川開発建設部では、現在、「大雪・富良野ルート」と「天塩川シーニックバイウェイ」の2の指定ルートと、候補ルートとして「層雲峡・オホーツクシーニックバイウェイ」があり、45団体が活動しています。

　世界水準のサイクルツーリズム環境の実現に向けて道内10のルートと連携し、安全で快適な自転車走行環境の改善、サイクリストの受入環境の充実、情報発信及び地域独自の取組など、官民一体となって推進します。

　広域分散型社会を形成している北海道において、食・観光等の基幹産業を支えるとともに、国土の強靱性を確保し、地域間の連携強化を図るため、高規格ネットワークの整備を推進します。

　政府は防災・減災、国土強靱化の取組の更なる加速化・深化を図るため、令和3年度から令和7年度までの5年間で、重点的かつ集中的に講ずる対策を定めた「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」を令和2年12月に閣議決定しました。道路事業においては、5か年の具体的な事業進捗見込み等を示し、計画的な事業執行に取り組むとともに、周辺の開発事業等との連携を図りながら、対策の効果をより一層高めることを目的として、「防災·減災、国土強靱化に向けた道路の5か年対策プログラム(北海道ブロック版)」を令和3年4月に策定し、防災・減災、国土強靱化の取組を重点的かつ集中的に推進します。

　道路の防災性の向上、安全で快適な通行空間の確保、良好な景観の形成や観光振興の観点から、低コスト技術を積極的に導入しつつ、無電柱化推進計画に基づき、各道路管理者·関係事業者の連携のもと、新設電柱の抑制及び無電柱化のスピードアップを図ります。

　事故多発区間での事故データを用いた分析や、ビッグデータを活用した潜在的な危険区間の分析により、事故の危険性が高い区間を抽出して重点的な対策を実施する事故ゼロプラン(※）を推進するとともに、通学路や未就学児の移動経路において、子供の安全な通行を確保するための対策を関係機関と連携して推進します。
　※事故ゼロプラン：交通事故の危険性が高い区間である「事故危険区間」の交通事故対策の取組

　地域の一時避難場所や救援活動の拠点として、道の駅の防災拠点化を支援し、地域防災力の向上及び防災対応力の向上を図ります。