第1回水循環小委員会 議事要旨
第1回（平成16年2月15日）
第1回水循環小委員会 議事要旨
小委員長選出について
全体構想と小委員会の関わりについて
事務局より全体構想と小委員会の関わりについて説明が行われた。
（委員）
既往検討委員会において、栄養塩の現状がある程度解明された段階で20％減ということが出されている。そのことを再度検証及び調査し、20％の妥当性を検討していくのか確認しておきたい。確かにある程度解明するまで行動を起こさないというのは大事なことではあるが、具体的にできることから着手し始めてもよいのではないか。行動しながら全体構想を練っていくという対応も必要である。
（事務局）
窒素の2割減は、当時の検討結果でそれなりに根拠もあるが、詳細に再度モデル領域等を決めて、現状等あるいはその計画との比較等の検討を行っていきたいと考えている。むしろ以前にこだわる必要は全くなく、今後の検討次第で目標の再設定等も行うことになる。
（委員長）
前の委員会で結論を出した場合、それに費やした膨大な時間を考えると、当小委員会では時間が残されていないことから、前の委員会の結果を尊重しながら今後検討していきたい。
（委員）
前と同じことを調べる必要もなく、明らかに栄養塩が流入していることが現実的に分かっているならば、それの対策を練ることが重要である。各々の段階で処置等を考えていくことが必要である。
（委員）
既往検討事項を各委員に理解してもらうためにも、詳細検討資料を事前に提供することが必要である。
これまでの調査・検討経緯について
事務局よりこれまでの調査・検討経緯について説明が行われた。
（委員）
今後、植生を変化させないための地下水の維持を考えていくためには、地下水の変化による植生変化について客観的なデータとして整理していく必要がある。
（事務局）
流域の植生図や地下水位の変動状況、地表面との関係もある程度つかめてくるので、健全な場所とそうでないところの比較等も行いながら、植生等に関する調査を見ながら与えている影響について検討していきたいと考えている。
（委員）
社会に対して説明する場合には、これら水位観測をする背景になった、今現在、どこの生態系が変化し、どのような理由と推測されるから、このような水位観測や、水質の議論を行っていくことが見える資料をつくる必要がある。仮説が明確になってくれば、例えば栄養塩負荷の問題であれば、栄養塩負荷を減少させた場合、どのような効果が出てくるのかという議論により進みやすくなる。対策的にもターゲットが絞りやすくなる。
湖沼調査に関して、環境省と国交省が連携し、調査項目の整合性を図った上で実施していかなければならない。
（委員）
今の課題が湿原の保全や植生変化になると、湿地化に対する感応というのは、もっと小さいレベルで動いている。全体の地下水位の動きとともに、それぞれの地下水位と植物の関係を重点に行う必要がある。また、単に地下水位の深さや高さの問題だけではなく、地下水位の変動パターンに注目していかなければならず、そのような調査も並行して実施する必要がある。
（委員）
水生植物を使用した水質浄化について、実際にどのぐらいの面積、規模で実施すると流域からの負荷を抑えることができるのか教えてほしい。また、家畜糞尿対策におけるターニングポイントは平成16年11月の管理基準の適用にあると考えられるが、これによりどのぐらい負荷が削減するという見込みを持たれているのか教えて欲しい。
（事務局）
水生植物を使用した水質浄化の効果については、現時点では、明確に示すことができない状況である。
（委員）
平成14年度と15年度の2年間、環境省からの委託で、塘路地区と茅沼地区の水質浄化実験を実施した。実質的な問題として、植物の浄化については微妙な数値しかデータとしてとれなかったというのが事実であり、今後の追跡調査で、色々なデータをとっていきたいと考えている。
（事務局）
家畜糞尿対策施設は整備できたとしても、100％流出させないということは言いかねる。肥料散布は、畑に養分を供給する行為であり、これをなくすことは営農上できないので、河川への浸透を含めてゼロにはならないと思うが、最終目標は、河川流出や環境汚染をもたらさないことを目標として進めていきたい。
流域からの流入負荷を減らすために、協議会の場も使って、関係機関が負荷を減少させるための努力を結集していくということにつなげていかなければならないと考えている。
（委員）
流域負荷対策等の問題について、関係機関も含めてみんなで連携して考えていく場合の具体的な行動方針をつめていく必要がある。
達古武沼のアオコ発生問題については、達古武沼に流入する達古武川から入ってくる有機成分が原因ではないかと考えており、河川の上流域を含めて調査する必要がある。