都道府県は、国の利害に重大な関係がある政令で定め る都市計画の決定をしようとするときは、あらかじめ国土交通省令で定めるところにより、北海道開発局に協議し、その同意を得なければなりません。

都市計画は、まちづくりの基本的な構想に基づき、土地利用、都市施設、面的整備などの計画を総合的・一体的に定めるものです。この計画に基づいて、まちづくりを規制・誘導するとともに、整備事業を実施して、住みよいまちをつくりあげていきます。

※資料、イラスト提供：国土交通省［みんなで進めるまちづくりの話］

国土交通省では、都市計画に関する種々の現況を把握することを目的に、都道府県の都市計画担当課に依頼し都市計画の決定状況等を調査しており、平成20年度の調査結果よりホームページにて公表されています。
【調査項目】
　●都市計画区域の指定状況
　●市街化区域、市街化調整区域の決定状況
　●地域地区等の決定状況
　●都市計画施設の決定状況
　●市街地開発事業の決定状況
　●都市計画事業費及び財源
　●都市計画税の徴収状況　　等
現在、国土交通省ホームページにて公表されている最新の調査結果は、令和2年3月31日時点のものです。
それ以降の最新情報については各市町村へお問い合わせください。