国土交通省では、河川・道路・下水道・港湾の各事業において公共施設の管理を目的とした光ファイバ及び収容空間のネットワーク化を進めており、道路の地下に敷設する「情報BOX」や「電線共同溝」、河川沿いに敷設する「河川管理用光ファイバ収容空間」等の整備を行っています。
　公共施設管理用光ファイバ収容空間等のネットワークは、高度情報通信社会の民間事業者によるネットワーク構築にも資することから、北海道開発局におきましても、道路情報BOXや光ファイバケーブルの一部を貸出しております。

　平成28年3月29日に閣議決定した第8期北海道総合開発計画で主要施策に位置付けられている生産空間確保においても、情報ネットワークを確保することが不可欠となっております。
　その一例として岩見沢市では、自営光ケーブルを整備し北海道大学とのネットワークを構築することで遠隔画像診断や遠隔健康相談の取組を行っており、岩見沢～札幌間（約50キロメートル）で北海道開発局の道路情報BOXが活用され、基礎圏域中心都市としての役割確保に寄与しております。

　「道路情報BOX」とは光ファイバケーブルを敷設するためにさや管を複数収容した管路で、北海道開発局が管理する、国道や高速自動車国道の地中に整備しています。
　北海道開発局では「道路情報BOX」に光ファイバケーブルを敷設することによりCCTVカメラによる道路状況の監視、道路情報板により通行止め情報などを道路利用者の皆様へ提供することで安全安心に道路を利用できるよう「道路情報BOX」を活用しております。
　また、空いているさや管は、ICT社会の推進や携帯電話不感地帯解消に向け、通信事業者への貸出や、地方公共団体で光ファイバケーブルを整備する際などに活用されております。

　北海道開発局の道路情報BOX整備延長は約5,100キロメートル（令和3年度末現在）となっており、北海道全域で整備を行っております。

　道路情報BOXの詳細な整備区間については、国土交通省の下記ページよりご確認願います。

　道路情報BOXの貸出可能な延長は約2,500キロメートル（令和3年度末現在）となっております。
　道路情報BOXは、通信事業者のほか、北海道や市町村でも利用されており遠隔医療や地上デジタル放送の難視聴対策等に活用されております。

　道路情報BOX貸出の詳細に関しては、各開発建設部へお問合せ願います。

　道路管理用光ファイバケーブルの一部を、地方公共団体、電気通信事業者、ケーブルテレビ事業者等に対して貸出を行っております。貸し出した光ファイバケーブルは主に国道の携帯電話不感地帯対策などに活用されております。
　道路管理用光ファイバケーブル貸出の詳細な内容につきましては、以下よりご確認願います。