新たな展開を踏まえ、国営事業において「環境との調和への配慮」を適切に行い、自然との共生の持続性を確保するとともに、客観性と透明性を確保しつつ事業の円滑な推進を図るため、環境に関する情報を収集するとともに、意見交換を行う場として、学識経験者、地域住民代表、農業関係者等から構成される「環境に係る情報協議会」を設置したものです。

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