国営土地改良事業等においては、新規地区採択に当たって、事業の必要性、有効性、公平性及び環境への配慮等の観点から事前評価を行っており、その結果を公表しているところです。

　平成10年度から再評価制度が、平成12年度から事後評価制度が導入され、また、平成14年4月1日からは「行政機関が行う政策の評価に関する法律」が施行されています。

　事業採択後10年を経過した時点で再評価を行います。再評価は、社会経済情勢の変化等を踏まえて行われるもので、その結果は事業実施方針に反映されます。また、再評価結果等は公表し、事業の透明性を高めています。

　事業完了後概ね5年を経過した事業を対象に事後評価を行います。事後評価は、事業による実績や有効性を評価するとともに、その結果を事前評価手法にフィードバックし、その問題点を改善し、効果を高めていくためのものです。事後評価結果は公表し、事業の透明性を高めます。