国土交通省北海道開発局 札幌開発建設部

昭和27年から石炭業が不況に陥り、国は合理化を進めた。そして高度経済成長期に入ると、安価で安定した石油をエネルギー供給の中心にした（油主炭従政策）。昭和37年には、わが国ではじめて石油が石炭を抜き、エネルギー供給の第1位になるなど、「エネルギー革命」は急速に進んだ。
全国の出炭量は昭和38年にピークに達した後に減少したが、北海道は昭和41年に過去最高となる2,295万tを記録した後に加速度的に減少した。そして国は石炭からの撤退路線を明らかにし、昭和43年頃から北海道炭礦汽船（通称・北炭）など大手から閉山の動きが進んでいった。そして平成7年の「空知炭鉱（歌志内市）」の閉山を最後に、空知地方の坑内掘炭鉱はすべて消え、現在は露天掘がわずかに残っているだけとなった。
農地と資源の開発のために拓かれた北海道にとって、石油への転換は根幹を揺るがす事態であり、産炭地の再生が重大な課題になった。
＊参考資料／＊エネルギー白書2005年版、新北海道史第一巻概説、第六巻通説五より