国土交通省北海道開発局 旭川開発建設部

　水防法（昭和24年法律第193号）第14条に基づき、洪水予報河川及び水位周知河川について洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保し、又は浸水を防止することにより、水災による被害の軽減を図るため、水防法施行規則（昭和12年建設省令第44号）で定めるところにより、当該河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域を洪水浸水想定区域として指定するものです。
　また、水防法第14条、水防法施行規則第1条から3条に基づき、洪水浸水想定区域及び浸水した場合に想定される水深、洪水時家屋倒壊危険区域及び浸水継続時間等を表示した図面に洪水浸水想定区域の指定の前提となる降雨を明示したものです。

   国や都道府県では、これまで、水防法に基づき住民等の迅速かつ円滑な避難に資する水害リスク情報として、想定最大規模降雨を対象とした「洪水浸水想定区域図」を作成し上記のとおり公表してきました。

   国土交通省では、これに加えて、土地利用や住まい方の工夫の検討及び水災害リスクを踏まえた防災まちづくりの検討など、流域治水の取組を推進することを目的として、発生頻度が高い降雨規模の場合に想定される浸水範囲や浸水深を明らかにするため、「多段階の浸水想定図」及び「水害リスクマップ」を作成・公表することとしました。

　なお、現在の多段階の浸水想定図及び水害リスクマップは、国管理河川の氾濫のみを示しておりますが、今後は、国管理河川以外の河川氾濫や下水道等の内水氾濫も考慮した図を作成・公表していくこととしています。
  今回公表する外水氾濫の水害リスクマップは、今後の有識者検討会を踏まえ表示方法等を変更する可能性があるため、「暫定版」としています。

 

国や都道府県では、これまで、水防法に基づき住民等の迅速かつ円滑な避難に資する水害リスク情報として、想定最大規模降雨を対象とした「洪水浸水想定区域図」を作成し上記のとおり公表してきました。

   国土交通省では、これに加えて、土地利用や住まい方の工夫の検討及び水災害リスクを踏まえた防災まちづくりの検討など、流域治水の取組を推進することを目的として、発生頻度が高い降雨規模の場合に想定される浸水範囲や浸水深を明らかにするため、「多段階の浸水想定図」及び「水害リスクマップ」を作成・公表することとしました。

　なお、現在の多段階の浸水想定図及び水害リスクマップは、国管理河川の氾濫のみを示しておりますが、今後は、国管理河川以外の河川氾濫や下水道等の内水氾濫も考慮した図を作成・公表していくこととしています。