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釧路湿原自然再生協議会のなりたち

釧路湿原自然再生協議会のなりたち

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組織のなりたち

釧路湿原の再生に具体的な道すじをつけた「検討委員会」を発展的に継承しています。

 平成9年の河川法改正により、法の目的に「河川環境の整備・保全」が位置づけられたことを踏まえて、平成11年に「釧路湿原の河川環境保全に関する検討委員会」が発足しました。これは釧路開発建設部の呼びかけにより、関係機関、専門家、流域市町村などが参加した集まりで、釧路湿原の保全・再生を図る本格的な取り組みとして全国的にも注目を集めました。
 そして、平成13年3月、この検討委員会は「釧路湿原の河川環境保全に関する提言」を発表し、釧路湿原の保全・再生に具体的な「道すじ」をつけたのです。
 さらに「自然再生推進法」の施行(平成15年)に基づき、平成15年11月、釧路開発建設部、NPO法人やちの会などが発起人となり、「釧路湿原自然再生協議会」が設立されました。この協議会は、かつての「検討委員会」の枠組みと成果をしっかりと受け継ぎながら、自然再生事業の具体的な取り組みを協議し推進する組織です。国土交通省(北海道開発局)、環境省、林野庁、北海道などの関係機関、専門家、釧路川流域の市町村、NPOや市民団体、釧路川流域に暮らす住民の方々が参加しています。
 平成17年3月、協議会は、流域住民の意見を反映させながら「釧路湿原自然再生全体構想」を策定しました。この構想は自然再生事業の出発点となるものであり、釧路開発建設部では、これを踏まえて実施計画を作成し、具体的な取り組みを進めていきます。

  これまでの経緯
平成9年   河川法が改正され、「治水」・「利水」に加え「環境」が新たな目的となる。
平成11年 9月 「釧路湿原の河川環境保全に関する検討委員会」が発足。
平成12年 6月 湿原の保全・再生のために釧路湿原のほぼ全域を「河川区域」に拡大指定。
平成13年
 
3月 「釧路湿原の河川環境保全に関する提言」発表。
  「釧路湿原タスクフォース会議」が発足。
平成14年 3月 「新・生物多様性国家戦略」発表。
平成15年
 
 
1月 「自然再生推進法」の施行。
4月 「自然再生基本方針」の決定。
11月 「釧路湿原自然再生協議会」の設立及び第1回の会合が開催される。
平成16年 9~
10月
流域住民との意見交換の場として、各地で「全体構想に関する地域検討会」
を開催。
平成17年
 
3月 「釧路湿原自然再生全体構想」の策定。
   釧路湿原自然再生の実施計画の検討。

協議会の運営について

協議会に6つの小委員会を設置して、きめ細かな討議を行っています。
 「釧路湿原自然再生協議会」の運営は、全体会議のほか、大きく6つに分類された取り組みごとに小委員会が設置され、具体的な施策の調査・検討や実施の協議が進められています。これはかつての「検討委員会」の枠組みを発展的に受け継いだもので、活発な意見交換が行われています。
 釧路開発建設部は、事業の実施者という立場であるとともに、協議会・小委員会の事務局として、協議会構成員が議論しやすい環境づくり、地域への情報発信などに主体的に努めています。
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