基本的考え方
　官庁営繕部は、官庁施設における総合的な環境対策の推進と、公共建築分野における先導的役割を果たすため、地球温暖化対策計画(令和3年10 月22 日閣議決定)、政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画(令和3年10 月22 日閣議決定。以下「政府実行計画」という。)及び国土交通省環境行動計画 (令和3年12 月27 日改定) を踏まえ、国土交通省環境行動計画に定められた環境施策のうちの3分野において、以下6つの官庁施設の環境対策を推進しています。

【2050 年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向けた地球温暖化緩和策の推進】

• 環境負荷低減に配慮した官庁施設の整備
• 再生可能エネルギーの導入・利活用拡大
• 木材利用の推進
• 政府実行計画に基づく環境対策の推進

【自然共生社会の形成に向けた生態系の保全・持続可能な活用等の推進】

• 水の効率的な利用と有効活用

【循環型社会の形成に向けた3R、資源利活用の推進】

• 建設リサイクルの推進

　上記の基本的考え方に基づき、官庁営繕部では、「官庁施設の新築及び改修時の環境対策の実施」、「官庁施設の環境対策に関する技術的支援」に取り組んでいます。
　官庁施設の新築及び改修時における環境対策の実施にあたっては、官庁施設に求められる各性能の確保及び総合的な調和を考慮しつつ、環境負荷の低減に資する技術を積極的かつ効果的に活用することとしており、令和5年度に官庁営繕部が重点的に取り組む環境対策項目は以下の（1）から（7）としています。
　北海道開発局営繕部においても、環境対策項目を踏まえ、環境対策を推進していきます。

環境対策の取組	環境対策項目
官庁施設の新築及び 改修時の環境対策の 実施	＜環境負荷低減に配慮した官庁施設の整備＞ （1）「官庁施設の環境保全性基準」に基づく 環境保全性の水準を満たす施設整備等
	＜再生可能エネルギーの導入・利活用拡大＞ （2）太陽光等の再生可能エネルギー利用の推進
	＜木材利用の推進＞ （3）木材利用の推進
	＜水の効率的な利用と有効活用＞ （4） 雨水利用の推進
	＜建設リサイクルの推進＞ （5） グリーン購入法に基づく環境物品等の調達の推進 （6） 建設副産物対策の推進
官庁施設の環境対策 に関する技術的支援	＜政府実行計画に基づく環境対策の推進＞ （7） 環境対策における情報提供などの技術的支援