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官庁営繕における環境対策

官庁営繕における環境対策の取組

基本的考え方
官庁営繕部は、官庁施設における総合的な環境対策の推進と、公共建築分野における先導的役割を果たすため、地球温暖化対策計画(平成28 年5月13日閣議決定)、政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画(平成28年5月13日閣議決定。以下「政府実行計画」という。)及び国土交通省環境行動計画を踏まえ、国土交通省環境行動計画に定められた環境政策の「4分野」である「低炭素社会」「自然共生社会」「循環型社会」「分野横断的な取組」において、以下の5つの観点から、官庁施設の環境対策を推進します。

【低炭素社会】
・地球温暖化対策・緩和策の推進
・再生可能エネルギー等の利活用の推進
【自然共生社会】  
・自然共生社会の形成に向けた取組の推進
【循環型社会】    
・循環型社会の形成に向けた取組の推進
【分野横断的な取組】
・政府実行計画に基づく環境対策の促進
 

環境対策の推進

上記の基本的考え方に基づき、「官庁施設の新築及び改修時の環境対策の実施」、「官庁施設の環境対策に関する技術的支援」に取り組んでいます。
官庁施設の新築及び改修時における環境対策の実施にあたっては、官庁施設に求められる各性能の確保及び総合的な調和を考慮しつつ、環境負荷の低減に資する技術を積極的かつ効果的に活用することとしており、令和3年度に重点的に取り組む環境対策項目は以下の(1)~(7)としています。北海道開発局営繕部でも、環境対策項目を踏まえ、環境対策を推進していきます。
環境対策の取組 環境対策項目 環境対策の
「4分野」との対応
官庁施設の新築及び
改修時の環境対策の
実施 
 
 
 
 
 
(1)「官庁施設の環境保全性基準」に基づく環境
保全性の水準を満たす施設整備
低炭素社会
自然共生社会
(2)太陽光等の再生可能エネルギー利用の推進 低炭素社会
(3)木材利用の推進 低炭素社会
循環型社会
(4)雨水利用の推進 自然共生社会
(5)グリーン購入法に基づく環境物品等の調達
の推進
循環型社会
(6)建設副産物対策の推進 循環型社会
官庁施設の環境対策
に関する技術的支援
(7)環境対策における情報提供などの技術的
支援
分野横断的な取組
参考 リンク先

お問合せ先

営繕部 営繕調整課

  • 電話番号:011-709-2311(内線5730)
  • ファクシミリ:011-709-2148

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