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建設業者に対する指導・監督

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建設業者のための建設業法 —元請下請関係の適正化のための21の鉄則— NEW!

建設工事の適正な施工の確保及び下請契約の適正化を図るため、パンフレットを作成・配布しています。
建設業者のための建設業法 —元請下請関係の適正化のための21の鉄則—

※平成29年4月18日 体裁を修正しました。

建設業法令遵守ガイドライン-元請負人と下請負人の関係に係る留意点-

 元請負人と下請負人との間で交わされる下請契約を締結する際は、建設業法に従って契約をしなければならないことや、また、元請負人・下請負人との関係に関して、 どのような行為が建設業法に違反するかを具体的に示すことにより、法律の不知による法令違反行為を防ぎ、 元請負人と下請負人との対等な関係の構築及び公正かつ透明な取引の実現を図ることを目的として平成19年6月に本ガイドラインが策定されました。

発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン

 発注者と受注者との間の取引において、必ずしも十分に徹底されていない法条を中心に、建設業法に照らし、受発注者はどのような対応をとるべきか、また、どのような行為が不適切であるかを明示した「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン」が平成23年8月に策定されました。

社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン

 建設業における社会保険の加入について、元請企業及び下請企業がそれぞれ負うべき役割と責任を明確にし、建設企業の取組の指針となるべきものとして「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」が平成24年7月に策定されました。

施工体制台帳等活用マニュアル

 平成24年5月1日付けで建設業法施行規則の一部改正が行われ、特定建設業者及び下請負人が、その請け負う工事における下請負人等の保険加入状況を把握することを通じて、適正な施工体制の確保に資するよう、平成24年11月1日以降に特定建設業者が発注者と締結した請負契約に係る建設工事について、施工体制台帳等の記載事項に健康保険等の加入状況が追加されることとなり、平成24年7月に本マニュアルが改正されました。

駆け込みホットライン-建設業法違反通報窓口-

主に国土交通大臣許可業者に関する建設業法違反の通報(情報)を受け付けます。
都道府県知事許可業者に関する建設業法違反については、直接、都道府県へご連絡下さい。

建設業フォローアップ相談ダイヤル

 公共工事設計労務単価改訂後の請負契約に係る情報や、品確法の運用指針に関する情報など、元請・下請・技能労働者など様々な立場の方からの情報を受け付けております。
詳しい内容は・・・

建設工事紛争審査会

 建設工事紛争審査会は、建設工事の請負契約をめぐるトラブルの解決を図る準司法機関で、中央(国土交通本省)と各都道府県に置かれています。  
 審査会は、事件の内容に応じて担当委員を指名し、「あっせん」、「調停」、「仲裁」のいずれかの手続きに従って紛争の解決を図ります。

建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準

建設業者の不正行為等に関する情報交換コラボレーションシステム

(監督処分情報)

お問合せ先

事業振興部 建設産業課 建設業係

  • 電話番号:011-709-2311(内線5893)
  • ファクシミリ:011-738-0235

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