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工事の施工・工事に関わるマニュアル等

工事書類簡素化のポイント

工事書類簡素化のポイントでは、
○ 作成不要な工事書類
○ 受発注者の作業分担
等を具体に解説しています。

土木工事書類作成マニュアル(案)

土木工事書類作成マニュアル(案)では、
○ 書類作成者や提出か提示かを示した一覧
○ 契約関係書類、施工計画、施工管理の留意点
等を解説しています。

ライフライン事故防止の手引き(案)

ライフライン事故防止の手引き(案)では、
○ ライフライン事故防止チェックリスト
○ 発注者のライフライン事故防止フロー
等を解説しています。

こちらに掲載しています。

工事検査技術マニュアル

工事検査技術マニュアルでは、
○ 検査における提出書類
○ 検査の実施方法
等を解説しています。

土木工事監督実務要覧

土木工事監督実務要覧では、
○ 工事(業務)の監督、検査
○ 施工体制(施工体制台帳)
○ 工事(業務)成績、事故
等に関わる通達を掲載しています。
※令和6年8月改正
 
※令和6年4月1日改正

※令和5年4月1日改正

※令和4年5月1日改正

※令和3年4月1日改正

※令和2年11月6日改正
※本改正は特例監理技術者、監理技術者補佐に係る部分のみについての改正です。

※令和2年4月1日改正

※令和元年11月20日改正


施工体制の確認

 事前に「施工体制台帳」の提出を求め、また、技術者の専任制等に関する点検、一括下請の点検及び工事コスト調査等を実施し、適正な施工体制の確保に努めています。
 なお、施工体制に関わる詳細は、上記に掲載した「土木工事監督実務要覧 第2編」を参照ください。

 公共工事を適切に実施するためには、点検等を通じて施工体制を適正なものとすることが重要であることから、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づき、国土交通省では平成14年度から毎年直轄工事を対象に「公共工事の施工体制の全国一斉点検」を実施しております。

 令和5年度の施工体制一斉点検結果について公表しました。(令和6年5月8日)

監督

 当局の「請負工事監督技術基準」等により、設計図書等に基づく適正な施工の監督を実施しています。また、低入札工事については、監督を強化して実施しています。
 なお、監督に関わる詳細は、上記に掲載した「土木工事監督実務要覧 第1編」を参照ください。

情報の公表

お問合せ先

事業振興部 工事管理課 技術調整第2係

ISO活用工事について

  • 電話番号:011-709-2311(内線5647)
  • ファクシミリ:011-708-4532

事業振興部 工事管理課 技術調整第1係

上記以外について

  • 電話番号:011-709-2311(内線5488)
  • ファクシミリ:011-708-4532

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