近年の頻発化・激甚化する自然災害を踏まえ、政府は「防災・減災、国土強靱化のための3カ年緊急対策」を平成30年12月14日に閣議決定し、平成30年度から令和2年度まで特に緊急に実施すべき施策について集中的に取り組んできました。今回北海道開発局で実施した主な取組40事例を掲載。

　激甚化・頻発化する自然災害やインフラの老朽化から、国民の生命・財産を守り、社会の重要な機能を維持することができるよう、防災・減災、国土強靱化の取組の加速化・深化を図るため、令和2年12月11日に「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」が閣議決定され、令和7年度までの5か年に追加的に必要となる事業規模等を定め、重点的・集中的に対策を講じてきました。
　国土交通省で実施した対策事例が、以下HPにとりまとめられています。 

　本計画は、令和5年6月に、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法が改正されたことを受け、基本法第 11 条の2に基づき、国土強靱化基本計画に基づく施策の実施に関する中期的な計画を定めたものです。基本計画に定めた国土強靱化政策の展開方向（5本柱）に沿って、実施中期計画期間（令和8年度から12年度までの5年間）内に実施すべき国土強靱化施策の内容及び目標を明らかにするとともに、5か年加速化対策に続く計画として、その推進が特に必要となる施策の内容及びその事業規模を定めています。