統計の作成方法
統計の作成方法
総固定資本形成は、「ストック増減法」（注1）又は「支出接近法」（注2）のいずれかにより、在庫変動については、「ストック増減法」により推計している。
（注1）ストック増減法とは、資本ストックの異時点間の増分を総固定資本形成として捉えるもので、具体的には、貸借対照表の有形固定資産の期末残高から期首残高を差し引いた増減分に損益計算書の当期減価償却費を加えて求める。
総固定資本形成＝〔期末残高－期首残高＋当期減価償却費－用地費及び補償費〕
在庫変動＝〔期末残高－期首残高〕
（注2） 支出接近法とは、当該年度中における支出のうち有形固定資産の付加分となるべき支出
（＝資本的支出）を分離して捉える。
総固定資本形成＝〔当期投資額－用地費及び補償費〕
総固定資本形成＝〔期末残高－期首残高＋当期減価償却費－用地費及び補償費〕
在庫変動＝〔期末残高－期首残高〕
（注2） 支出接近法とは、当該年度中における支出のうち有形固定資産の付加分となるべき支出
（＝資本的支出）を分離して捉える。
総固定資本形成＝〔当期投資額－用地費及び補償費〕
（1）民間部門
ア 法人部門
設備投資と在庫投資の実績については、郵送による標本調査である「北海道法人企業投資状況調査」（統計法に基づく一般統計調査）を行い、この調査結果を基に支出接近法により推計する。
設備投資と在庫投資の実績については、郵送による標本調査である「北海道法人企業投資状況調査」（統計法に基づく一般統計調査）を行い、この調査結果を基に支出接近法により推計する。
イ 個人企業
次に掲げる資料を基に、水産業はストック増減法により、それ以外は支出接近法により推計する。
○ 農業
「北海道農林水産統計年報」（農林水産省北海道農政事務所）
「農林業センサス」（農林水産省）
○ 林業
「造林事業実績」（北海道水産林務部）
○ 水産業
「北海道農林水産統計年報」（農林水産省北海道農政事務所）
「漁業センサス」（農林水産省）
○ 非1次産業
「経済センサス－活動調査」（総務省）、内閣府資料
ウ 住宅
「国民経済計算年次推計」（内閣府）の住宅の計数に「建設総合統計」（国土交通省）及び「建設工事施工統計」（国土交通省）を基に算出した北海道シェアを乗じて推計する。
次に掲げる資料を基に、水産業はストック増減法により、それ以外は支出接近法により推計する。
○ 農業
「北海道農林水産統計年報」（農林水産省北海道農政事務所）
「農林業センサス」（農林水産省）
○ 林業
「造林事業実績」（北海道水産林務部）
○ 水産業
「北海道農林水産統計年報」（農林水産省北海道農政事務所）
「漁業センサス」（農林水産省）
○ 非1次産業
「経済センサス－活動調査」（総務省）、内閣府資料
ウ 住宅
「国民経済計算年次推計」（内閣府）の住宅の計数に「建設総合統計」（国土交通省）及び「建設工事施工統計」（国土交通省）を基に算出した北海道シェアを乗じて推計する。
（2）公的企業部門
ア 国関係
「道内政府機関等における収支等調査票（公的企業）」（北海道経済部資料）を基にストック増減法により推計する。また、上記「北海道法人企業投資状況調査」の調査結果及び当該調査対象会社の財務諸表を基に支出接近法により推計する。
イ 道関係
「地方公営企業決算状況調査」（総務省調査：北海道総務部資料）を基に支出接近法により推計する。
ウ 市町村関係
「地方公営企業決算状況調査」（総務省調査：北海道総合政策部資料）を基に支出接近法により推計する。
なお、地方公営企業のうち下水道事業の推計については、一般政府部門で集計する。
「道内政府機関等における収支等調査票（公的企業）」（北海道経済部資料）を基にストック増減法により推計する。また、上記「北海道法人企業投資状況調査」の調査結果及び当該調査対象会社の財務諸表を基に支出接近法により推計する。
イ 道関係
「地方公営企業決算状況調査」（総務省調査：北海道総務部資料）を基に支出接近法により推計する。
ウ 市町村関係
「地方公営企業決算状況調査」（総務省調査：北海道総合政策部資料）を基に支出接近法により推計する。
なお、地方公営企業のうち下水道事業の推計については、一般政府部門で集計する。
（3）一般政府部門
ア 国
次に掲げる資料を基に支出接近法により推計する。
「各省所管歳出決算報告書」（北海道開発局資料）
「道内政府出先機関における財政収支調査票」 （北海道経済部資料）
イ 道
「地方財政状況調査表（道）」（総務省調査：北海道総務部資料）を基に支出接近法により推計し、公的企業部門で推計した下水道事業を加えて推計する。
ウ 市町村
「地方財政状況調査表（市町村、その他）」（総務省調査：北海道総合政策部資料）を基に支出接近法により推計し、公的企業部門で推計した下水道事業を加えて推計する。
次に掲げる資料を基に支出接近法により推計する。
「各省所管歳出決算報告書」（北海道開発局資料）
「道内政府出先機関における財政収支調査票」 （北海道経済部資料）
イ 道
「地方財政状況調査表（道）」（総務省調査：北海道総務部資料）を基に支出接近法により推計し、公的企業部門で推計した下水道事業を加えて推計する。
ウ 市町村
「地方財政状況調査表（市町村、その他）」（総務省調査：北海道総合政策部資料）を基に支出接近法により推計し、公的企業部門で推計した下水道事業を加えて推計する。