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北海道法人企業投資状況調査

北海道法人企業投資状況調査

調査の概要

■調査の目的及び沿革
 北海道開発局では、北海道に本社、支店、工場等の事業所を有する法人(民間)の北海道内における投資(資本形成)の実態を把握し、北海道総合開発計画の立案とその効果的な推進を図るための基礎資料とすることを目的として、昭和32年度から毎年、調査を実施しています。

■調査の根拠法令
 統計法(平成19年法律第53号)に基づく一般統計調査

■調査対象の抽出方法等
 (1)使用する母集団
   「経済センサス-活動調査」を基に調査対象となる母集団名簿を作成

 (2)抽出方法
   母集団名簿から業種別・資本金階級別に層化無作為抽出により選定
   (※抽出にあたっては、重複是正措置を実施しています。)

■調査事項
 (1)北海道内における棚卸資産額
 (2)北海道内における有形固定資産額(新規取得額)
 (3)北海道内における減価償却実施額
 (4)資本金等の額
 (5)北海道内における主要業種

■調査の時期
 調査実施年度の前年度(4月から翌年3月まで)

■調査の方法
 毎年8月下旬から9月上旬に、北海道開発局から調査対象法人に対して調査票を郵送のうえ、調査対象企業の自計記入により実施しています。
 調査票は、北海道開発局が「郵送」または「電子メール」にて回収しています。

 【電子メールによる回答方法】

 (1) 調査票様式をダウンロードのうえ、保存してください。

 (2) 調査票様式に必要項目を入力のうえ、上書き保存してください。
    入力にあたっては、記入要領及び電子メール回答の手引き(以下参照)に従ってください。

 (3) 電子メールに調査票ファイルを添付のうえ、以下メールアドレスあて送信してください。
    ●平成29年度実施調査用メールアドレス:hkd-ky-h29shihon@ml.mlit.go.jp
                              (有効期限:平成29年9月25日)

 (注意)調査票の添付忘れにご注意ください。


※提出いただいた調査票は厳重に管理し、一定期間保管した後、裁断処理のうえ処分しています。
 また、公表にあたっては調査対象法人の回答内容が判別できないよう、産業別に集計のうえ公
表しています。

■調査票様式等(平成29年度調査実施分)
■Q&A(よくある質問)

調査の結果

 「北海道法人企業投資状況調査」の調査結果は北海道開発局にて集計のうえ、「資本形成調査」の一部として公表しています。

■用語の解説
■結果の概要
  <平成27年度道内総固定資本形成の調査結果(速報)>
  <平成26年度道内総資本形成の調査結果(確報)>
■調査の利活用事例
 「北海道法人企業投資状況調査」の結果は「資本形成調査」として公表しているほか、国の「北海道総合開発計画」、北海道の「道民経済計算年報」、金融機関の経済見通し等を作成する際の基礎資料として、広く活用されています。

公表予定

 「資本形成調査」の公表予定
   速報:調査実施年度の12月(インターネット)
   確報:調査実施翌年度の11月(インターネット・刊行物)

お問合せ先

開発監理部 開発計画課 計画総括推進スタッフ

  • 電話番号:011-709-2311(内線5414)
  • ファクシミリ:011-726-2352

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