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北海道法人企業投資状況調査

北海道法人企業投資状況調査

調査の概要

■調査の目的及び沿革
 北海道開発局では、北海道に本社、支店、工場等の事業所を有する法人(民間)の北海道内における投資(資本形成)の実態を把握し、北海道総合開発計画の立案とその効果的な推進を図るための基礎資料とすることを目的として、昭和32年度から毎年、調査を実施しています。

■調査の根拠法令
 統計法(平成19年法律第53号)に基づく一般統計調査

■調査対象の抽出方法・標本設計等
 (1)使用する母集団
   「経済センサス-活動調査」(事業所母集団データベース)を用いて調査対象となる母集団名簿を作成

 (2)抽出方法
   母集団名簿から業種別・資本金階級別に層化無作為抽出により選定
   (※抽出にあたっては、重複是正措置を実施しています。)

■調査の対象及び報告を求める者
 (1)地域 : 全国
 (2)単位 : 民間法人
 (3)母集団の数 : 約120,000法人
 (4)標本数 : 約5,700法人
 (5)抽出率 : 4.9%(令和3年度調査)

■調査事項
 (1)北海道内における棚卸資産額
 (2)北海道内における有形固定資産額(新規取得額)
 (3)北海道内における減価償却実施額
 (4)資本金等の額
 (5)北海道内における主要業種

■調査の時期
 調査実施年度の前年度(4月から翌年3月まで)

■調査の方法
 毎年8月下旬から9月上旬に、北海道開発局から調査対象法人に対して調査票を郵送のうえ、調査対象企業の自計記入により実施しています。
 調査票は、北海道開発局が「郵送」または「インターネット」にて回収しています。
【インターネットによる回答方法】
 政府統計オンライン調査総合窓口のトップページからログインして以下の記入例を参考に回答してください。IDとパスワードは郵送された調査票に記載しています。
※提出いただいた調査票は厳重に管理し、一定期間保管した後、裁断処理のうえ処分しています。
 また、公表にあたっては調査対象法人の回答内容が判別できないよう、産業別に集計のうえ公
表しています。

■調査票等(令和3年度調査実施分)

■Q&A(よくある質問)

調査の結果

 調査対象法人から北海道開発局に提出のあった「北海道法人企業投資状況調査」の調査票は当局にて集計したのち拡大推計のうえ、「資本形成調査」の一部として公表しています。(資本形成調査の統計表Ⅱ-3-3)
 また、上記統計表の総固定資本形成に関する速報値については、下記統計表に掲載しています。

■用語の解説

■結果の集計・推計
北海道法人企業投資状況調査では、速報値と確報値の報告を行っています。各区分と内容については以下のとおりです。
区分 報告内容 公表時期(予定)
速報 ・総固定資本形成(「有形固定資産」等) 調査実施年度の3月
確報 ・総資本形成(総固定資本形成+在庫変動)
・総固定資本形成(「有形固定資産」等)
・在庫変動(「棚卸資産」の変動額)
・減価償却費
調査実施翌年度の2月

■結果の概要
  <令和元年度道内総固定資本形成の調査結果(速報)>
  <平成30年度道内総資本形成の調査結果(確報)>

■回収率及び回収数
  令和2年度調査
(令和元年度実績)
令和元年度調査
(平成30年度実績)
平成30年度調査
(平成29年度実績)
回収数(法人数) 3,026 3,257 3,223
回収率(%) 53.5 54.0 56.7

■許容誤差(目標精度)及び標本誤差
標本数決定における許容誤差(目標精度)を信頼水準95.5%の下で標本誤差率10%とする。

■標準誤差率
「北海道における有形固定資産(新規取得額)」の標準誤差率は次式による。
  • 計算式
■調査の利活用事例
 「北海道法人企業投資状況調査」の結果は「資本形成調査」として公表しているほか、国の「北海道総合開発計画」、北海道の「道民経済計算年報」、金融機関の経済見通し等を作成する際の基礎資料として、広く活用されています。

公表予定

 「資本形成調査」の公表予定
   速報:調査実施年度の3月(インターネット)
   確報:調査実施翌年度の2月(インターネット・刊行物)

お問合せ先

開発監理部 開発計画課 計画総括推進スタッフ

  • 電話番号:011-709-2311(内線5414)

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