■調査の目的及び沿革
　北海道開発局では、北海道に本社、支店、工場等の事業所を有する法人（民間）の北海道内における投資（資本形成）の実態を把握し、北海道総合開発計画の企画・立案とその効果的な推進を図るための基礎資料とすることを目的として、昭和32年度から毎年、調査を実施しています。

■調査の根拠法令
　統計法（平成19年法律第53号）に基づく一般統計調査

■調査の方法
　毎年8月下旬から9月上旬に、北海道開発局から調査対象法人に対して調査票を郵送のうえ、調査対象法人の自計記入により実施しています。 

　調査票は、北海道開発局が「インターネット」または「郵送」にて回収しています。

【インターネットによる回答方法】
（1）政府統計オンライン調査総合窓口

■政府統計オンライン調査総合窓口のトップページからログインして以下の記入例を参考に回答してください。IDとパスワードは郵送された調査票に記載しています。

（2）電子メール

■下記の調査票をダウンロードし、必要事項を記入のうえ、下記メールアドレス宛にメール送付してください。
※メール提出の際は調査票にパスワードを設定してください。

■調査票等（令和6年度調査実施分）

＜メールアドレス＞
hkd-ky-hokkaido-houjin■gxb.mlit.go.jp
※■を@（半角）に変更してメールを送付してください。

■Q&A（よくある質問）

※提出いただいた調査票は厳重に管理し、一定期間保管した後、裁断処理等によって処分しています。
　また、公表にあたっては調査対象法人の回答内容が判別できないよう、産業別に集計のうえ公表しています。

 ■結果の概要

【公表資料の該当箇所】
■速報：道内資本形成調査（速報、名目・含む消費税、法人企業）

■確報：道内資本形成調査（確報）のうち道内総資本形成（名目・含む消費税）の統計表Ⅱ-3-3

　調査対象法人から北海道開発局に提出のあった「北海道法人企業投資状況調査」の調査票は当局にて集計したのち拡大推計のうえ、「資本形成調査」の一部(統計表Ⅱ-3-3)として公表しています。

 ■回収率及び回収数

	令和3年度調査 （令和2年度実績）	令和4年度調査 （令和3年度実績）	令和5年度調査 （令和4年度実績）
回収数（法人数）	3,367	3,103	3,083
回収率（％）	54.3	52.5	52.8

　
■調査の利活用事例
　「北海道法人企業投資状況調査」の結果は「資本形成調査」として公表しているほか、国の「北海道総合開発計画」、北海道の「道民経済計算年報」、金融機関の経済見通し等を作成する際の基礎資料として、広く活用されています。

 「資本形成調査」の公表予定
　　　速報：調査実施年度の3月（インターネット）
　　　確報：調査実施翌年度の2月（インターネット・刊行物）