（1） 平成27年(2015年)の1年間の北海道内6圏域における財・サービスの生産活動及び取引が対象であり、「商品×商品」の表である。
（2） 記録時点は、原則として生産及び取引が実際に発生した時点を記録する「発生主義」である。

（3） 生産額の価格評価は、財及びサービスの取引状況を生産者の「出荷価格」で評価した「生産者価格評価表」である。
（4） 生産額及び取引額には消費税が含まれている「グロス表示」である。

（5） 輸出入品の価格評価は、普通貿易の輸出はFOB価格（本船渡しの価格）、輸入はCIF価格（運賃・保険料を含む価格）の評価である。
（6） 表の形式は、地域別表は「競争輸移入型表」であり、地域間表は「道内非競争移入、道外競争輸移入表」である。

（1） 各地域別表の作成

ア 地域別生産額の推計
　北海道農林水産統計年報（農林水産省北海道農政事務所）、建築統計年報（国交省）、経済センサス（総務省）等の統計資料を用いて分割指標を作成し、平成27年表の生産額を分割した。

イ 地域別投入額の計算
　アで推計した各地域の生産額を平成27年表の投入係数に乗じて、投入額を計算した。

ウ 地域別域内最終需要額の推計
　家計調査年報（総務省）、国勢調査（総務省）、経済センサスの統計資料を用いて分割指標を作成し、平成27年表の道内最終需要額を分割した。

エ 地域別輸出入額及び道外移出入額の推計
　貿易統計（財務省）、貨物地域流動調査（国交省）、旅客地域流動調査（国交省）等の統計資料を用いて分割指標を作成し、平成27年表の輸出入額及び移出入額を分割した。

オ 各計数のチェックと修正
　エまでの推計作業が終わった時点で、「平成27年表で移出入額が計上されていない部門には、各地域表でも移出入額が計上されてはならない」、「輸移出超過又は輸移入超過となってはならない」の2点について、各部門で条件を満たしているかどうかチェックを行った。

　前者を満たさない部門については、この段階の産出額が各地域の生産額となるように生産額を修正した。後者を満たさない部門については、輸移出入額及び道外移出入額を見直した。
カ 道内移出入額の推計

　アからオの作業によって求めた各地域各部門の道内供給額及び道内需要額と、貨物地域流動調査、旅客地域流動調査、平成23年北海道内地域間産業連関表（北海道開発局）等の統計資料を用いて求めた各部門の初期移出率をもとに、道内移出入額を計算した。

（2） 地域間表の作成

ア 地域間交易係数の計算
　道内移入額を域内需要額（中間需要額＋域内最終需要額）で除して、地域間交易係数を移入先の地域ごとに求めた。

イ 各地域別表の分割
　地域別表の域内需要額をアで求めた地域間交易係数に乗じて、域内需要をまかなった財貨・サービスがどの地域で生産されたのかを区別する表に分割した。

　輸出入額及び道外移出入額については、分割せずにそのまま自地域に計上した。
ウ 分割した各地域別表の接続

　各地域別表でア、イの作業を同様に行い、これらを横方向に接続した。