（1） 平成17年北海道産業連関表をベースに、各種統計資料を用いて、道内生産額を推計した。
（2） 平成17年北海道産業連関表、産業連関表（総務省）及び延長産業連関表（経済産業省）をもとに中間投入額及び中間需要額を算出した。

（3） 最終需要額及び粗付加価値額を推計した。
（4） 最後に、投入・産出のバランスを調整し、平成21年延長北海道産業連関表が完成した。

（1） 平成21年(2009年)の1年間の北海道における財・サービスの生産活動及び取引が対象であり、「商品×商品」の表である。
（2） 記録時点は、原則として生産及び取引が実際に発生した時点を記録する「発生主義」である。

（3） 生産額の価格評価は、財及びサービスの取引状況を生産者の「出荷価格」で評価した「生産者価格評価表」である。
（4） 生産額及び取引額には消費税が含まれている「グロス表示」である。

（5） 輸出入品の価格評価は、普通貿易の輸出はFOB価格（本船渡しの価格）、輸入はCIF価格（運賃・保険料を含む価格）の評価である。
（6） 表の形式は輸入品及び移入品と道産品を区別せずに取り扱う「競争輸移入型表」である。

　産業部門の部門分類は、原則として財及びサービスを生産する生産活動単位（アクティビティベース）によって行われる。すなわち、生産活動を部門に分類する単位は、企業や事業所の主たる活動によって一つの産業に分類するのではなく、同一事業所内で二つ以上の生産活動が行われている場合は、それぞれの生産活動ごとに分類する方法で、商品分類に近い概念である。
　平成21年延長表の分類基準は、原則として全国表の基本分類である行520部門×列407部門に準じて設定し、自家輸送部門を計上していないため、行518部門×列405部門となっている。

　また、統合分類については、統合中分類109部門、65部門、統合大分類33部門及び13部門について、取引基本表及び各種係数表を作成している（109部門はHPのみ掲載）。
 

（1） 生産額
　平成17年北海道産業連関表をベースに、生産農業所得統計、工業統計、経済センサス－基礎調査、道民経済計算年報等の資料を用いて推計した。

（2） 中間投入（需要）額
　投入額推計の特別調査を行っていないため、平成17年北海道産業連関表の投入係数と平成17年産業連関表（総務省）－平成21年延長産業連関表（経済産業省）の投入変化率を用いて試算した後、北海道の生産品目構成や生産技術構造を考慮し推計した。

（3） 最終需要額
　家計調査、資本形成調査（北海道開発局）、北海道貿易統計等の資料を用いて推計した。

（4） 粗付加価値額
　産業連関表（総務省）、延長産業連関表（経済産業省）等の資料を用いて推計した。

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