北海道開発局の基で飛躍的に進む
雑誌などのメディアで「住みたいまち」「観光で訪れたいまち」といったランキング記事がよく掲載されます。その中で北海道や道内のまちは上位の常連です。外国の方からも人気は高く、新型コロナウイルスの影響はありますが、潜在的な人気は依然として国内トップクラスです。
70年前の北海道は、暮らしやすさや観光地としての魅力は、今とは雲泥の差がありました。未整備の道路や港、氾濫を繰り返す河川、生産性の低い農地など、暮らしと生活を支える社会インフラの水準も、本州などと比べ大きな差がありました。
昭和25年に北海道開発法が施行され、北海道開発庁の基で北海道総合開発計画の策定作業がスタートします。北海道の社会インフラを整備するための計画と、それを裏付ける予算確保の体制が確立しました。次のステップは、事業を効率的かつ重点的に実施する体制整備です。北海道開発局は、道内の国の公共事業を一元的に実施する現地機関として26年に発足します。戦後の基幹的な社会インフラ整備は、北海道開発局の基で飛躍的に進みました。
「一つ屋根の下」で
北海道開発局の一番の特徴は、道外の国土交通省の公共事業関係の出先機関とは異なり、農業や水産業のインフラ整備を担っていることです。「食」が基幹産業の北海道にとって、付加価値の高い農水産物の効率的な生産体制確立は非常に重要です。
北海道開発局による事業実施は、全道各地の農水産物の生産性を上げるとともに、開発局という「一つ屋根の下」で情報共有と連携調整を図ることで、道路や港整備による輸送コストの削減、治水事業や農業生産基盤事業による安定的な生産などを実現し、農水産物の付加価値化という相乗効果を生み出しました。
北海道開発局の一元的な事業実施体制は、全道各地の出先機関である開発建設部にも共通しています。現在、各地には10の開発建設部があります。各開発建設部では、地域の市町村や産業団体と協働・協調しながら、活力と活気に満ちた地域づくりを支える社会インフラの整備に日々取り組んでいます。
子孫のためのインフラ整備
インフラの整備効果にはフロー効果とストック効果があります。フロー効果は公共投資の事業により、雇用や消費といった経済活動が創り出され、短期的に経済を拡大させる効果です。一方で、ストック効果は、整備されたインフラが機能することで継続的かつ中長期的にわたって得られる効果です。水害リスクの低減といった「安心・安全」や、生活環境の改善といった「生活の質の向上」、移動時間の短縮による「生産性向上」などの効果があります。地域経済の発展にも結びつきます。道内ではさまざまなインフラが整備されていますが、皆さんのお孫さんたちに「つくってくれてありがとう」と思ってもらえたら嬉しいですね。