冬の暮らしと経済活動を支え続けて－ICT活用し自動化進む除雪事業

70年間で約7倍の除雪延長に

長く厳しい冬の北海道の生活と産業活動に欠かせない除雪。北海道開発局では6,813キロメートルの国道の除雪を、1,070台の除雪機械で日々実施しています。昭和26年の北海道開発局発足時の除雪延長は1,010キロメートル。70年の時を経て、約7倍の延長となりました。

この70年間で除雪作業を含めた北海道開発局の雪対策は大きく進化しました。狭い道路でも一般車両の走行を可能とする1車線積込型ロータリー除雪車の開発や歩道用の除雪機械開発など、機械の高機能化・多様化はもちろん、天候や路面の状況をリアルタイムで伝える道路情報提供システムの充実が図られてきました。

一方で、大雪や暴風雪など、積雪寒冷地特有の冬期災害が激甚化し、除雪作業を担う企業のオペレーターの高齢化も進んでいます。北海道開発局ではICT (情報通信技術) を活用し、効率的かつ、走行する車の安全を確保する次世代の除雪に取り組んでいます。

作業の自動化や映像鮮明化の取組進む

その代表的な取組が｢i-Snow｣です。除雪現場の省力化による生産性・安全性の向上を目指した、北海道開発局などが参加した産学官民連携のプラットフォームの通称です。平成28年度からスタートし、令和2年度には、国道38号狩勝峠での作業の自動化や、石狩市の国道231号、337号での吹雪時の映像鮮明化などの実験をしました。今後も実証実験と改良を進め、省力化や視界不良時の的確な除雪作業の実現を目指します。

命を救う的確な情報発信

冬期災害が激甚化する中、ドライバーへの情報発信も重要です。北海道開発局では、タブレット端末を活用した雪崩の兆候の的確な把握や、北海道地区道路情報 (Webサイト)、そしてSNSによる通行止めと解除情報などの積極的な発信に取り組んでいます。また、万が一立ち往生が発生した時のプッシュ型の情報提供など、ICTをフル活用しドライバーの安全を確保します。暴風雪による被害を少しでも軽減し、快適な冬の生活を実現するため、北海道開発局の除雪事業は日々進化を続けています。