占用事業者と連携した路上工事抑制カレンダーの取り組み
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平成15年度～17年度の北海道における取組成果例
路上工事を縮減する 占用事業者と連携した路上工事抑制カレンダーの取り組み
- 1.現況と課題、分析等（PLAN）～季節・曜日の変動に併せた路上工事抑制
- 2.対策立案 具体的な対策（DO）～カレンダー方式による路上工事抑制
- 3.効果検証（CHECK）1～路上工事日数の推移
- 3.効果検証（CHECK）2～路上工事抑制期間の交通量
- 3.効果検証（CHECK）3～関係機関からの意見聴取
- 4.得られた知見・次への反映（ACTION）1～地域のイベントを考慮した年間カレンダーの作成
- 4.得られた知見・次への反映（ACTION）2～路上工事抑制の効果検証の取組
- 4.得られた知見・次への反映（ACTION）3～占用事業者と連携した路上工事抑制の取組
1.現況と課題、分析等（PLAN）～季節・曜日の変動に併せた路上工事抑制
（各年度の曜日をあわせてグラフを作成）
- 道南地方では、交通量の季節変動や曜日変動があり、GW、お盆時期や3連休などでは、主に一般国道5号で交通量の増加による渋滞が発生していました。
このため平成17年度から、過去の交通量の変動などを検証し、交通量の増加が予想される日を対象にカレンダー方式による路上工事抑制の取組を行う事としました。
【傾向】
- 桜の開花と重なるゴールデンウィークやお盆シーズンにおける交通量のピークは全体的な傾向として見られます。
- 国道5号では土日や休日の交通量が増加しています。
（日本海側では、土日の交通量は低下しており、地域によって変動があります） - 冬期は交通量が減る傾向ですが、路面状況から交通容量の低下による渋滞が懸念されます。
2.対策立案 具体的な対策（DO）～カレンダー方式による路上工事抑制
- 平成17年度においては、道路利用者の快適な通行を阻害しないよう、交通量の増加が見込まれる日を対象に、路上工事の抑制を行うことを決め、「路上工事抑制カレンダー」を作成し、周知を図ることとしました。
- 取り組みは函館管内全域で実施することとしたが、特にピーク時に顕著な渋滞が予想される一般国道5号及び函館都市圏を重点区間に設定し、お盆休み、年末年始の他に3連休も路上工事抑制日と定め、車線規制を伴う路上工事を行わないこととしました。
- カレンダーは月ごとに作成し、HP上に公開しました。
3.効果検証（CHECK）1～路上工事日数の推移
- 平成17年度の路上工事に伴う規制日数は、全体で5,648日（平成16年度）から4,749日に減少しました。
- しかしながら内訳を見ると、工事の質や量の問題もあり、直轄工事では増加しています。
- また通信、電力等の占用工事が約4割程度あり、路上工事抑制については占用事業者と連携した取組が必要となっています。
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平成16、17年度 月別規制日数（左：H16 右：H17）
3.効果検証（CHECK）2～路上工事抑制期間の交通量
- 平成17年10月の日別交通量を見ると、路上工事を抑制した10/8（土）～10/10（月）は、月平均交通量の約1.2～1.3倍の交通量となっています。
- もし、路上工事を行っていれば、大きな渋滞が発生していたと思われ、これを回避できたことは路上工事抑制の効果だと考えられます。
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国道5号森町赤井川 平成17年10月の日別交通量
3.効果検証（CHECK）3～関係機関からの意見聴取
- 自治体等の観光関係機関から意見を伺ったところ、交通量のピーク時と地域の観光シーズンとは連動していると考えられることから、路上工事抑制の取組は、地域で行っている祭り・イベントとの連携を図ることで、観光支援にも繋がるのではないかという意見がありました。
- また、工事施工業者から意見を伺ったところ、年間カレンダーを事前に作成・公表することで、工程管理が容易になり、路上工事抑制日の徹底が図られるとの意見がありました。
4.得られた知見・次への反映（ACTION）1～地域のイベントを考慮した年間カレンダーの作成
- 平成18年度は、道南地域を交通特性の異なる5つの地域に分割し、地域ごとの観光イベントなども考慮した年間路上工事抑制カレンダーを作成・公表することとしました。
4.得られた知見・次への反映（ACTION）2～路上工事抑制の効果検証の取組
- 今後とも、道路利用者が少しでも快適に移動できるよう、抑制カレンダーと実際の交通量を比べ、その適切な期間設定を検証するとともに、路上工事自体を縮減するよう取り組んでいきます。
4.得られた知見・次への反映（ACTION）3～占用事業者と連携した路上工事抑制の取組
- カレンダー方式による路上工事抑制について、平成18年度「函館地方道路工事等調整連絡協議会」に提案したところ、各占用事業者から賛同を得られたことから、今後は連携を図りながら取り組んでいきます。