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既存ダムの有効活用で洪水被害軽減を目指して

既存ダムの有効活用で洪水被害軽減を目指して

北海道開発局では、既存ダム洪水調節強化に向けた基本方針に基づく取り組みを推進するため、北海道内のダムを有する全ての1級水系で治水協定を令和2年5月に締結しました

北海道開発局では、内閣官房に設置された「既存ダムの洪水調節機能強化に向けた検討会議」において令和元年12月に決定された「既存ダムの洪水調節機能の強化に向けた基本方針」に基づき、利水ダムを含む既存ダムの事前放流等により洪水調節機能の早期強化を目指しています。これまで、河川管理者、ダム管理者、関係利水者の三者により協議を進めて参りましたが、今般、北海道内のダムを有する全ての1級水系で治水協定を締結しましたのでお知らせいたします。
治水協定の締結により、台風の接近などの大雨が予想されるときに、関係者の協力により既存ダムからの事前放流を行うことで、利水容量等を洪水調節に有効活用できるようになります。

ダム洪水調節機能協議会

令和3年5月10日に「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律」が公布され、昨年度から取り組んでいる既存ダムの事前放流をより効果的に実施する必要があることから、河川法改正により、利水ダム等の関係者が参画する「ダム洪水調節機能協議会」を創設し、洪水調節機能の向上の取組の継続・推進を図ることとされました。
ダム洪水調節機能協議会が設立されたことにより、協議会構成員に協議に応じる義務、協議が調った事項について尊重する義務が生じ、より既存ダムの洪水調節機能の強化が図られる体制が整備されました。
既存ダムの洪水調節機能の強化に向けた基本方針(首相官邸HP掲載)
事前放流ガイドライン(国土交通省 水管理・国土保全局HP掲載)
治水協定
北海道1級水系における既存ダム洪水調節機能強化に係る協議の場、ダム洪水調節機能協議会

既存ダムの洪水調節機能の強化に向けた検討会議(首相官邸HPへリンク)


お問合せ先

建設部 河川管理課 中小河川水防係

  • 電話番号:011-709-2311(内線5975)
  • ファクシミリ:011-709-2144

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