平成25年6月に河川法の一部が改正され、河川協力団体制度が創設されました。

　河川協力団体とは、自発的に河川の維持、河川環境の保全等に関する活動を行うNPO等の民間団体を支援するものです。
　河川協力団体として活動を適正かつ確実に行うことができると認められる法人等が対象となり、河川管理者に対して申請を行います。申請を受けた河川管理者は、適正な審査の上、河川協力団体として指定します。

1. 河川管理者に協力して行う河川工事又は河川の維持
2. 河川の管理に関する情報又は資料の収集及び提供
3. 河川の管理に関する調査研究
4. 河川の管理に関する知識の普及及び啓発
5. 上記に附帯する活動

全道の河川協力団体の活動状況は以下の資料をご覧ください。

1. 法律上に規定されている河川協力団体として指定されることになります。
2. 許可の簡素化

3.  当該活動に関して、必要となる情報の提供等を河川管理者から受けられます。
4.  河川管理者が必要と認める場合、河川管理施設の維持、除草等の委託を受けることも可能となります。委託先については、公募等の適正な手続を経て選定を行う予定です。

令和5年度の募集は終了しました。

現在の河川協力団体の指定状況は以下の資料をご覧ください。