国営事業の概要
国営事業の概要
北海道は、豊富な土地資源を背景に、専業的な農家を主体とした大規模で生産性の高い土地利用型農業を展開し、我が国有数の農業地帯として食料の安定供給に大きな役割を果たしています。また、近年では先端技術の活用や高速交通網の整備などによって、付加価値の高い農産物や農産加工品の生産拡大を図る可能性の高い地域としても期待されております。
農業農村整備事業は、国民の食料需給の動向に応え、農業と農村の健全な発展と、都市にも開かれた水・土・里（みどり）豊かな活き活きとした暮らしを創出するために、農業の生産基盤と農村の生活環境の一体的な整備、及び農地や施設等の保全管理を行います。
農業農村整備事業は、国民の食料需給の動向に応え、農業と農村の健全な発展と、都市にも開かれた水・土・里（みどり）豊かな活き活きとした暮らしを創出するために、農業の生産基盤と農村の生活環境の一体的な整備、及び農地や施設等の保全管理を行います。
事業の概要
農業生産基盤保全管理整備事業
この事業は、農地や用排水路等を整備・再編し、生産性の向上と品質や付加価値の高度化を図ろうとするものです。
土地改良法にもとづく土地改良事業のうち、大規模で高度な技術を要するものなどは、北海道開発局による直轄事業で実施しています。
【国営かんがい排水事業】
食料生産の基盤である農業用水の安定的供給や洪水による農業被害を防ぐための排水等のため、ダム、頭首工、用排水路、揚排水機場等を整備しています。
これらは、食料の安定供給とともに、流域内での水循環を支えるなど多面的機能の発揮にも貢献しています。
国営土地改良事業を実施する可能性等を検討するため、「広域基盤整備計画調査」、「地域整備方向検討調査」、「地区調査」などを実施しています。
【国営造成施設管理事業】
国営事業で建設された施設のうち、特に大規模で、高度な技術を要する施設の管理を国が直轄で行っている事業です。
【国営（緊急）農地再編整備事業】
受益面積400ha（緊急は基幹事業200ha）以上の地域において農地の区画整理、用排水条件の整備とともに、土地利用の整序化を行うことにより、効率的な農業生産基盤の形成を図るために必要な整備を行っている事業です。
土地改良法にもとづく土地改良事業のうち、大規模で高度な技術を要するものなどは、北海道開発局による直轄事業で実施しています。
【国営かんがい排水事業】
食料生産の基盤である農業用水の安定的供給や洪水による農業被害を防ぐための排水等のため、ダム、頭首工、用排水路、揚排水機場等を整備しています。
これらは、食料の安定供給とともに、流域内での水循環を支えるなど多面的機能の発揮にも貢献しています。
■国営かんがい排水事業
受益面積1,000ha以上（ため池の新設又は変更を伴う場合は500ha以上）の地域において農業用用排水施設の整備を行う事業です。
■国営農業用水再編対策事業（地域用水機能増進型）
受益面積1,000ha以上の地域において農業水利施設の新設・更新にあたり、地域用水機能の維持・増進を目的とした生活・防火用水施設等の整備を行いつつ、末端5haまで一体的に実施する事業です。
■国営環境保全型かんがい排水事業
受益面積1,000ha以上の畑作酪農地域において環境保全に資する各種事業等との連携の下に、水質浄化機能等多面的な機能を有する農業用用排水施設の整備を末端5haまで一体的に実施する事業です。
■直轄明渠排水事業
受益面積300ha以上の畑作中心地域において排水施設の整備を行う事業です。
■国営造成土地改良施設整備事業
過去に国営土地改良事業により造成された基幹施設の維持補修を行う事業です。
■国営施設機能保全事業
過去に国営土地改良事業等により造成された農業用用排水施設について、施設の機能を長期にわたり保全する長寿命化対策として、補修・補強等を行う事業です。
■国営施設応急対策事業
過去に国営土地改良事業により造成された農業用用排水施設について、突発事故等の不測の事態に対する対策や耐震対策を一体的に行う事業です。
■国営造成水利施設保全対策事業
国営土地改良事業により造成されたダム、頭首工、揚排水機場及び基幹用排水路等の更新時期に備え、これら施設の機能診断を実施し、機能保全計画の策定とともに施設管理者が行う施設の保全に関する指導・助言を実施する事業です。
【土地改良調査計画】受益面積1,000ha以上（ため池の新設又は変更を伴う場合は500ha以上）の地域において農業用用排水施設の整備を行う事業です。
■国営農業用水再編対策事業（地域用水機能増進型）
受益面積1,000ha以上の地域において農業水利施設の新設・更新にあたり、地域用水機能の維持・増進を目的とした生活・防火用水施設等の整備を行いつつ、末端5haまで一体的に実施する事業です。
■国営環境保全型かんがい排水事業
受益面積1,000ha以上の畑作酪農地域において環境保全に資する各種事業等との連携の下に、水質浄化機能等多面的な機能を有する農業用用排水施設の整備を末端5haまで一体的に実施する事業です。
■直轄明渠排水事業
受益面積300ha以上の畑作中心地域において排水施設の整備を行う事業です。
■国営造成土地改良施設整備事業
過去に国営土地改良事業により造成された基幹施設の維持補修を行う事業です。
■国営施設機能保全事業
過去に国営土地改良事業等により造成された農業用用排水施設について、施設の機能を長期にわたり保全する長寿命化対策として、補修・補強等を行う事業です。
■国営施設応急対策事業
過去に国営土地改良事業により造成された農業用用排水施設について、突発事故等の不測の事態に対する対策や耐震対策を一体的に行う事業です。
■国営造成水利施設保全対策事業
国営土地改良事業により造成されたダム、頭首工、揚排水機場及び基幹用排水路等の更新時期に備え、これら施設の機能診断を実施し、機能保全計画の策定とともに施設管理者が行う施設の保全に関する指導・助言を実施する事業です。
国営土地改良事業を実施する可能性等を検討するため、「広域基盤整備計画調査」、「地域整備方向検討調査」、「地区調査」などを実施しています。
【国営造成施設管理事業】
国営事業で建設された施設のうち、特に大規模で、高度な技術を要する施設の管理を国が直轄で行っている事業です。
【国営（緊急）農地再編整備事業】
受益面積400ha（緊急は基幹事業200ha）以上の地域において農地の区画整理、用排水条件の整備とともに、土地利用の整序化を行うことにより、効率的な農業生産基盤の形成を図るために必要な整備を行っている事業です。
農地等保全事業
農地保全事業や施設管理事業により、農地や農業用施設の各種災害の防止、施設等の適切な維持管理を図ろうとするものです。
土地改良法にもとづく土地改良事業のうち、大規模で高度な技術を要するものなどは、北海道開発局による直轄事業で実施しています。
【国営総合農地防災事業】
北海道の泥炭地や火山灰地帯において、他動的要因により地盤沈下や土壌浸食などの機能が低下している農業用施設や農用地の機能を回復したり、国営事業で造成された土地改良施設で広域的な災害の発生するおそれのあるものについて、機能回復を図るために必要な整備を行っている事業です。
土地改良法にもとづく土地改良事業のうち、大規模で高度な技術を要するものなどは、北海道開発局による直轄事業で実施しています。
【国営総合農地防災事業】
北海道の泥炭地や火山灰地帯において、他動的要因により地盤沈下や土壌浸食などの機能が低下している農業用施設や農用地の機能を回復したり、国営事業で造成された土地改良施設で広域的な災害の発生するおそれのあるものについて、機能回復を図るために必要な整備を行っている事業です。