令和4年4月13日局長記者会見の内容  

1　北海道総合開発行政全般
　・　連携協定締結企業との「2050年の北海道の姿を考える懇談会」設置
　・（株）クリエイティブオフィスキューとの包括連携協定締結
　・　将来の北海道開発行政を担う人材の確保
　・　「かわたびほっかいどう」大賞、優秀賞の選定
　・　令和4年度北海道開発事業の概要

2　ゼロカーボン北海道、物流効率化等に向けた取組
　・　道の駅における電気自動車用急速充電施設の設置拡大に向けて
　・　道の駅を拠点とした中継輸送実証実験の取りまとめ
　・　苫小牧港東港区複合一貫輸送ターミナルの整備

3　防災・災害対応関係
　・　災害対応におけるドローンの活用拡大
　・　179市町村における国土強靱化地域計画の策定完了
　・　今冬の豪雪対応の取りまとめ

令和4年4月13日（水曜日）　10時30分～11時27分
札幌第1合同庁舎15階　特別会議室

1. 道の駅駐車場におけるヘッド交換の俯瞰映像（道の駅を拠点とした中継輸送実証実験の取りまとめ関係）

2. 実際の調査の状況（災害対応におけるドローンの活用拡大関係）

3. 河川敷の堆雪場の状況（今冬の豪雪対応の取りまとめ関係）

　まず、連携協定締結企業との2050年の北海道の姿を考える懇談会についてご説明します。
　私どもが行っている北海道開発は、国の政策で地域開発を行うという特殊な行政範囲です。その根拠法が北海道開発法という戦後5年後にできた法律です。全部で4条あり、第2条に北海道総合開発計画という記述がありますが、この計画が私どもの実施している行政や事業の根拠となるもので、閣議の場で、政府の計画として決定されます。計画期間は概ね10年間です。
　資料にお示ししているのは第1期北海道総合開発計画のイラストです。当時、北海道の人口が約430万人で、「430万人の協力で」「食糧生産の増強」「豊な北海道を」といったスローガンが書かれています。これ以降、その時々の社会情勢等を背景に新しい計画が策定されていき、現在は第8期の計画の最中です。
　第8期計画は2016年3月29日に策定されており、計画の折り返し時期を迎えたところですが、この2～3年の間に外部要因の大きな変化がありました。新型コロナウイルスの感染拡大により、観光、交通、物流など様々な変更を余儀なくされています。自然災害も一層頻発化、激甚化しています。そして、昨年一気に世界共通の目標となったカーボンニュートラルに対する官民の取組の本格化。
　計画の背景にあった経済社会情勢が大きく変化したのであれば、これに併せて計画も今日的なものに変えていかなければいけないという問題意識に至りました。3月28日に、国土交通大臣の諮問機関である国土審議会北海道開発分科会に計画部会を設置して、どういった本質的な計画が良いのかという議論を始めています。
　その部会の中で、2050年を見据えてあるべき姿を描いた上で、そこに至るために不可欠なものを政策として整理する、いわゆるバックキャスティングのアプローチで検討していくという検討方針が定められました。
　したがって、ゴールとなる2050年の北海道のあるべき姿をどう描けるか、というのが最大のポイントとなります。夢がなければいけないし、未来志向でなければいけない一方、浮世離れしたものでもいけない。
　ところで私たち北海道開発局は、資料にある多くの民間企業の方々と包括連携協定を締結させていただいています。ご覧になってお分かりのとおり、これらの会社は、全て北海道に根ざし、北海道の未来を見据えていらっしゃる会社で、先ほど述べた2050年のあるべき姿を語っていただくにはこれ以上ないという方々ばかりなので、懇談会を通じて、施策に関するご意見を頂戴できればと考えているところです。
　今回、この懇談会については実務的にご了解をいただいておりまして、ゴールデンウィーク明けくらいに開催したいと考えており、その際にはお知らせさせていただきたいと思います。 

 　年頭の会見でもお話させていただきましたが、（株）クリエイティブオフィスキューさんとの連携協定の締結日のお知らせです。
　オフィスキューさんのご活躍は、皆さんご存じのとおりです。堅苦しい役所の立場で呼びかけさせていただくのはおこがましい部分もあるのですが、資料にもあるとおり、地域活性、北海道の食、観光等の魅力発信というのは、エンターテイメントというツールが異なるだけで、私たち北海道開発局の目指すところとも大きく重なります。
　直近の取組でもウポポイのPRや、「撮ってもいいね！北海道　動画コンテスト」へのご協力などをいただいております。動画コンテストでは森崎博之さんとも対談させていただきましたが、北海道への想いの熱さを改めて感じました。
　締結式は4月19日（火）にオフィスキューさんのキューブガーデンで行います。本日、4月13日の午後にプレスリリースさせていただきますので、是非、お越しくださればと存じます。

　北海道開発局の組織のお話をさせていただきます。お手元に資料をお配りしておりますが、国土交通省北海道開発局は、約5,000人の職員が関わる道内最大の国の行政機関として、道内の基幹となる社会資本の整備・維持管理、防災・災害対策、地域の振興等を総合的に担っています。
　開発局には約4,300人の常勤職員のほか、非常勤職員、臨時職員、再任用職員も在籍しており、みんな仲間なので、職員数を問われた場合は5,000人超と紹介していますが、このうち常勤職員は図のとおり事務職1,700人、技術職2,600人となります。
　国の行政改革に関する資料を見ていただくと、行政改革は、昭和42年に始まり、平成15年、16年には、郵政民営化ですとか、大学の法人化などがあり極端に職員数が減っております。
　次の「将来の北海道開発行政を担う人材の確保」と題した資料には、常勤職員を人口ピラミッドにした図をお示ししています。開発局も、過去に集中的な行革期があり、平成19年度から5年間の採用停止という時期を経験しています。結果として人口構成は非常にいびつで、組織としての大きな課題です。さらに、来年3月末には定年退職や自己都合退職などで200人ほどの退職者が見込まれています。
　しかし、通常の業務はもちろん、災害の激甚化や構造物の老朽化への対応、さらに、自治体支援は現下の国の最大の使命でもあり、これらに対応していくため、想定される欠員に見合う人材の確保は重大な課題です。
　少子化で業態を問わず採用が厳しくなっている中ではありますが、こうした方針も対外的に発信していくことで、人材確保につなげたいと考えています。
　なお、60歳前後で退職する職員の給与と新規採用職員の給与は大きく違いますので、同じ200人を採用することになっても人件費は大きく抑制されることになりますので申し添えます。
　ちなみに、表のうちオレンジのところが女性で、ドボジョという言葉が世の中に生まれてから結構時間が経つものの、やはり高校や大学で土木を学ぶ女性はまだまだ少なく、採用はいまだに少ない現状です。女性同士の意見交換を行って改善点等を直接指摘してもらうなどして、環境の改善も並行して行いながら、女性技術職の確保にも重点的に取り組んでいきたいと思っています。

　北海道開発局では、河川であれば「かわたびほっかいどう」、道路は「シーニックバイウェイ北海道」、港湾は「みなとオアシス」、農業は「わが村は美しく－北海道」といった地域づくり系の活動を行ってきています。
　私自身も十分認識がなかったのですが、川を使って300もの活動が行われていまして、こんなにたくさんの方が川に親しんでくださっているのだと感じました。せっかくなので大賞を設けてみようというのが今回のお話です。
　大賞はこの金山ダムです。金山ダム周辺の三つの郵便局に、こうした判子のようなものが置かれているのですが、その全てが空知川や金山ダム関連の風景印であることに気付いた職員がおりました。郵便局を回ってスタンプラリーをしてもらうという攻めたアイディアが好評となりまして、今回、これが大賞に選ばれました。既に100人以上の方が郵便局を訪れていますが、お好きな方もきっといらっしゃると思いますので、金山でこういった面白いことをやっているとご紹介いただけたらと思います。
　ほかにも資料にありますように、いろいろな活動を行っておりQRコードも載せていますので、機会があれば訪れてくださればと思います。

　本来、この時期にメインでお伝えする北海道開発事業の概要ですが、予算が3月22日に成立しており、さほどニュース性はないかと思いますので、全体の説明は割愛し、二点だけお話しさせていただきます。
　一点は、資料後半（22ページ）の「令和4年度に着手又は完成・供用が予定されている主な事業」です。黒字が今年度着手するもの、赤字が今年度で完成するもので、例えば、定山渓拡幅。札幌にお住まいの方はご存知のとおり、これまで国道230号を定山渓に向かう際に、必ずどこかで2車線に絞られていましたが、長年続けてきた4車線拡幅がようやく定山渓に届くということで、これからのポストコロナに向けて明るいニュースだと思っています。
　もう一つは北海道開発事業の経済波及効果につきまして（23ページ）。北海道開発局では、昭和30年から北海道地域版の産業連関表を作り続けており、このノウハウは私たちの重要な知的財産の一つになっています。1年に動く財やサービスに着目して、それを業種ごとに効果をマトリックスして作る産業連関表というものですが、今年度当初事業費の6,717億円、これは7,035億円から用地費などを除いた実際に動いていくお金ですが、これを投入した場合の生産誘発額が約1兆2千億円、就業者誘発数が約9万2千人と算出されます。 

　昨年来、省庁の出先機関が集まってタスクフォースを作り、北海道のゼロカーボンに向けて、どのように進んでいくかという議論を続けているところです。この会合がちょうど昨日開催されており、開発局から提案させていただいた一つが、道の駅を活用してEV充電施設を少しでも増やしていこうというもの。現在、北海道内には127の道の駅があり、EV充電施設が設置されているのは約4割の51か所です。
　参考まで、電気自動車の保有台数を調べてみたところ、全国で14万台、北海道はその1.6パーセントくらいの2千3百台でした。一方で、北海道の人口は全国比で4.1パーセント、自動車保有台数は人口比よりも高い4.6パーセント程度です。つまり、自動車保有比率が高いにも関わらず、EVとなると1.6パーセントにとどまっている。ニワトリが先か卵が先かという話なのですが、EVを購入しても充電できずに使えないという状況にはならないよう、道の駅を活用して充電インフラの充実を進めようというものです。
　ご参考まで、どの道の駅に設置されているかをマップに示しております。
　私どもは、直接、エネルギー施策を所掌していないため、経済産業省と連携しながら進めていくことになります。
　基本的に道の駅の管理は自治体が行っており、自治体が自らお金を出してEV充電器を設置しようというところもありますが、維持管理はかなりの重荷になっていると伺います。一方で、ビジネスチャンスと捉えている民間企業の方もいらっしゃいます。経済産業省の所管法人である次世代自動車振興センターに個々に申請すると補助があり、これらを足がかりとして「道の駅にEV充電施設を設置していきませんか」という働きかけを行いたいと考えています。 

　労働基準法が改正されて再来年4月の令和6年度から、時間外労働の限度が年間960時間、月当たり80時間、20日で割ると1日当たり4時間となり、8時間とこのプラス4時間の12時間が平均的な上限となります。この広い北海道の物流にとっては大きな課題ですが、物流の効率化の観点で2点ご紹介させていただきます。
　一つは、道の駅を拠点とした中継輸送実証実験です。昨年10月にヤマト運輸さんと連携協力の協定を結んで行ってきた実験で、中継輸送及び荷物集荷のタイミングを合わせることにより、トラックドライバー1人当たりの運転時間や拘束時間を削減し、長時間運転の発生を回避するなど労働環境を改善するものです。札幌方面からと北見方面からのトレーラーが名寄の道の駅で合流し、ヘッドを入れ替えます。これが映像です。

動画1　道の駅駐車場におけるヘッド交換の俯瞰映像
　ヘッド交換は約10分程度の所要時間でした。トレーラーを入れ替えて、枝幸と札幌に運んでいくという流れになります。
　今回の実証実験では5回の合流・ヘッド交換を行いましたが、時間が削減されるとともに、燃料も半分以下となり、二酸化炭素排出量も基本的に燃料の量に比例するのでこちらも半分以下となります。
　こうした効果とは別に、様々なニーズや課題なども分かりましたので、引き続き改善を行いながら続けていきたいと思っています。

 　苫小牧港は西港にもターミナルがあるのですが、既にフルに利用されている状態で、新しくフェリーをつけられる岸壁がありません。東港にその機能を分散させようとしているのですが、東港にはバースが一つしかなく、鉄道でいうと単線の状態。結果的に、苫小牧から出るフェリーに載せられないトレーラー等は道南・函館方面まで行くしかなく、そうなると先ほどの労働基準法の基準を超えてしまいます。苫小牧東港に二つ目のバースを造っていくことで、広い北海道の物流体系を少しずつ補強していきたいと思っています。

　先月、北海道開発局におけるドローン隊を正式に設置いたしました。
　現在、開発局では60台ほどのドローンを所有しており、全道での機動性を確保するためには100台程度に増強する必要があると考えています。
　ドローンの運転資格については基本的に航空局が統括しており、申請して許可を受けるのですが、10時間以上の飛行経歴等の条件があり、研修などを実施しながらドローンパイロットも増やしているところです。4月1日時点で、開発局内に135名のドローンパイロットがいます。
　ドローン活用の副次的なメリットは、災害対応に当たる私たち開発局職員の裾野も拡がることです。現在、災害への対応はほとんどの場合、土木系の技術者が中心となって行っていますが、ドローン操縦に関しては事務系も技術系も問いませんし、事務職ではあっても災害対応に貢献したいという職員も多くおります。例えばテックフォースを被災地に派遣する場合、5人一組で、そのうちの一人は記録（広報）班です。今後はドローンを携行して撮影するといった状況が急速に増えていくと考えています。
　ドローンは、ヘリコプターと比較して相当の優位性があります。ヘリコプターは開発局や地方整備局管内で1台しかなく、定期的に長期間の整備に入るため、その間稼働できません。また、有視界飛行であるため夜間に動けないなどの面がありますが、ドローンはそういうことを易々と乗り越えていきます。
　道内外の災害に対する我々のテックフォースとして、延べ道内4,000人、道外3,000人を派遣しています。先遣調査隊がまず全体を見て、被災状況調査として被災箇所を見ることになりますが、特に先遣調査隊はドローンがあるとないとでは大違いですし、被災箇所を特定して災害復旧に必要な予算資料を作成する場合にも極めて効率的です。
　映像で被災現場の活用例をご覧いただきます。これは3月15日に国道276号千歳美笛峠で起こった事故です。
　道路上から見て当初は雪崩と判断していましたが、ドローンの調査により現地の状況が徐々に判明し、結局、岩盤崩落だったことが分かりました。二次災害の恐れがあるので担当者が上に登っていくわけにはいかず、ヘリを飛ばすにしても天候が収まるまで待たざるを得ません。ドローンの特徴が最大限活きた例の一つです。

動画2　実際の調査の状況
　ドローンと共にリモート環境も向上しているため、本局、札幌開発建設部、現場の3か所をつなぎながらの調査作業が可能となりました。
　横断管という単語が出てきますが、道路の下を通って山側に溜まる水を谷側に抜く管路です。吐き口というのは水が出る口で、吐き口が詰まっていると飲み口で水膨れを起こして土壌崩壊する場合もあり、その確認を行っているところです。

　国土強靱化の流れについてはご存知のとおりですが、国の計画と共に、自治体が作成する地域計画があります。資料にあるとおり、人命の保護、救助、救急活動等の迅速な実施などの項目について策定する計画ですが、平成30年5月の段階では策定済みの市町村は四つにとどまっていたところ、令和4年4月に、179市町村全てにおいて全市町村の計画策定に至りました。
　各自治体の首長さんやご担当の皆さんに、心から敬意を表したいと思います。

　最後に、今冬の豪雪対応の取りまとめです。
　過去3か年の平均と比較して、除雪機械の稼働時間は2倍に達しました。
　今年の排雪の方法をお示ししていますが、こちらが通常で、車道ですと100メートル当たり約20分で排雪が完了します。一方で、街路樹や電柱がある歩道は100メートル当たり40分程度を要します。
　今年は先ほど述べたとおり例年の2倍の雪が積もったことから、車道側だけでも、100メートル当たり40分程度の時間が必要となりましたので、車道の雪山を徹底的に優先して排雪する対応を行いました。これでも様々ご迷惑をおかけしたかとは思いますが、ご理解いただければと思います。
　また、様々報道していただき非常に有り難かったのですが、雪捨て場が足りなくなった各市町村からのご依頼が相次ぎ、河川敷をお使いいただいています。
　累計で45市町村、27河川、126か所、面積は合計360万平方メートルに及びました。仮に、雪を5メートル積み上げたとすると、1,800万立方メートルになります。これを札幌ドーム158万立方メートルで割ると、札幌ドーム11杯分となります。東京ドームだと14杯分くらいです。

動画3　河川敷の堆雪場の状況
　映像は南22条大橋付近、中の島1丁目から6丁目で、延長は370メートル、幅50～60メートル、高さ5～6メートル程度です。ダンプ1万台に相当します。
　ミュンヘン大橋付近で、ここもダンプ1万台くらいに相当します。
　次は茨戸です。茨戸は高さ10メートルくらい積み上げており、ダンプに換算すると1万6千台程度に相当します。

　私からの説明は以上でございます。 

（記者）
　採用人数を200人に増やすという話ですが、200人規模の採用を今後何年間続けるという見通しがあれば教えてください。また、男女全てで平均年齢が分かれば教えてください。
（局長）
　先ほど述べましたとおり、採用数は退職見込数に連動するため、本来、比較的容易に見通せるのですが、外部要因の変化がありまして、それが次年度から導入される公務員の定年延長です。現時点では2年に1度ずつ定年の年齢を切り上げていくと聞いておりますが、そうなりますと当面の間、定年者が多い年と少ない年が発生することになり、200人という一定規模で推移させられるかはやや読み切れないというのが正直なところです。
　平均年齢については、後ほど調べてご連絡いたします。　

（局長）
　今回多くの話題を提供させていただきました。後ほど資料をご覧いただき、取り上げてみようかなと思ってくださる話題がありましたら、遠慮なくお問い合わせいただければと思います。
　それでは、年度当初の局長会見を終わらせていただきます。
　本日は、お集まりいただきありがとうございました。