国土交通省北海道開発局 札幌開発建設部

　水防法において市町村が、浸水想定区域の指定・通知を受けたときは、市町村地域防災計画において、すくなくとも洪水により浸水が想定される区域ごとに、洪水予報の伝達方法・避難場所その他円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項を定めることになりました。
　市町村長は、市町村地域防災計画に定められた避難場所などを住民の方々にお知らせするように努めます。

　万が一の水害時に、地域の住民の方々が安全に避難できることを主な目的として洪水ハザードマップを作成しています。
　洪水ハザードマップには避難をするために必要となる情報として、想定浸水深、避難所の位置及び一覧、緊急連絡先、避難時の心得等が記載されています。
　平成13年7月に一部改定された水防法第10条の5項に基づき、市町村長によってわれる情報提供の一環です。

　水防法第10条4項によって浸水想定区域の指定・通知を受けた市町村長が作成します。

（住民の方々にとっては）
　・前もって洪水による被害を知ることが出来ます。
　・普段から洪水による危篤意識を持つことが出来ます。
　・何をすべきか、何が必要かが冷静に判断でき、すばやく避難することが出来ます。