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保全に関するサポートページ

保全に関するよくある質問

用語について
Q 専門用語の意味がわかりません。
A 官庁施設コールセンターにお気軽におたずねください。
   
 北海道開発局営繕部営繕調整課 保全係
 平日8:30~17:15 電話(011)709-2311(内線5319)  FAX(011)709-2148
 メール hkd-ky-hozen@ml.mlit.go.jp
 保全業務でよく使われる用語を解説しているウェブサイトをご紹介します。
 建物全般に使われる用語を解説しているウェブサイトをご紹介します。
Q 保全に関する実例を写真などで紹介してもらえませんか?
A 各地方整備局等が発行した広報誌等の記事の中から、保全を担当する方々に活用していただきたい
  情報を抽出し、バックナンバーとして整理しています。(過去10年分)
  保全や防災などの『テーマ』別、及び、建物の『部位』別に分類され、写真や図説付きの記事を
  閲覧できるようになっています。日々の業務にお役立てください。
  
官庁施設の保全について
Q 保全とはなんですか?
A 建築物を安心して長く使うため、当初の性能の維持・確保のほか、現行法令や社会・経済的な要請と
   して必要とされる性能を維持・確保できるよう建築物を良好な状態に保つことです。

 
Q 保全は誰が行うのですか?
A 国家機関の建築物の場合、施設ごとに内部部局の課長、付属機関及び地方支分部局の部長若しくは
  事務所等の長又は人事院規則第10-4で定める安全管理者から指名された、施設保全責任者が保全を
  行うこととなっています。施設保全責任者が行う業務は、
  1. 保全計画に従い、建築物の保全に関する業務を適正に実施すること
  2. 保全台帳を備え、建築物等の概要、点検結果、確認結果、修繕履歴等、必要な事項を記載し、 又は記録することです。
法令・基準について
Q 保全は法令・基準で定められていますか?
A 国家機関の建築物は、建築基準法(第8・10条 維持保全等、第12条 報告・検査等)および官公庁施設
  の建設等に関する法律(第11・13条 保全・勧告等、第12条 点検)や関係する告示のほか、様々な法律
  (消防法、電気事業法、水道法等)により、保全及び点検について規定が定められています。
法廷点検について
Q 法定点検とはなんですか?
A 施設を適正に保全するために、建築基準法や官公庁施設の建設等に関する法律等で定め
  る施設を対象に、一級建築士等の有資格者が行う点検のことです。
  建築基準法や官公法以外にも法律・政令等を詳しく紹介しているパンフレット(国土交通省の
  ホームページ)がありますので、こちらもあわせてご覧ください。
 
Q 点検は誰がおこなうのですか?
A 「施設保全責任者」に実施義務があり、「保全担当者」が補佐することとされています。
  「保全計画に従い、建築物等の保全に関する業務を適正に実施すること」となっております。
  ただし、法令により、点検等を実施する者の資格等を規定している場合がありますので、
  施設の管理部署に有資格者がいない場合は、外部に委託をする必要があります。
保全実態調査について
Q 保全実態調査とはなんですか?
A 国家機関の建築物等の保全の実態と問題点を把握することを目的に、官公庁施設の建設等
  に関する法律に基づき、全ての国家機関の建築物等を対象に、昭和62年度から毎年度実施
  している調査です。
  平成16年度からはインターネットを活用したシステム(BIMMS-N)により調査を行っており、
  保全の体・計画、点検等の実施状況、施設の状況などを把握し、調査結果については、その
  後の保全指導や会議・講習会等での情報提供に利用しています。
 
Q BIMMS-Nとはなんですか?
A BIMMS-N(官庁施設情報管理システム)は、インターネットを活用して保全実態調査を
  行うために、平成16年度から利用しているシステムです。
  保全実態調査、の入力のほか、保全実態調査の結果の診断・分析、施設維持管理に関する
  点検記録や修繕履歴の情報管理、中長期保全計画の作成等にも対応しています。
  システムの概要や操作画面をご紹介しているパンフレット(国土交通省のホームページ)も
  ありますので、あわせてご覧ください。
インフラ長寿命化計画(行動計画)について
Q インフラ長寿命化計画(行動計画)とはなんですか?
A 平成25年11月にインフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議(内閣官房のホーム
  ページ)に おいてとりまとめられた「インフラ長寿命化基本計画」(国土交通省のホームペー
  ジ)に基づき、各省各庁が管理・所管するあらゆるインフラの維持管理・更新等を着実に推進
  するための中長期的な取組の方向性を明らかにする計画のことです。
   国土交通省では、平成26年5月、国土交通大臣を議長とする「社会資本の老朽化対策会議」
  において、 「国土交通省インフラ長寿命化計画(行動計画)」(国土交通省のホームページ)を
  とりまとめ、 公表しています。
  この行動計画に基づき、ライフサイクルの延長のための対策という狭義の長寿命化の取組に
  留まらず、更新を含め、将来にわたって必要なインフラの機能を発揮し続けるための取組を
  実行することで、これまで進めてきたメンテナンスサイクルの構築と継続的な発展につなげて
  いくものです。

Q 個別施設計画とはなんですか?
A 官庁施設の分野においては、施設管理者は個別施設毎に保全台帳と中長期保全計画を作
  成し、長寿命化計画(個別施設計画)とし、これに基づき戦略的な維持管理・更新等を推進す
  ることとされています。
  国土交通省では、BIMMS-Nを活用した個別施設計画の作成を支援しています。
  計画作成に必要な操作手順をまとめたマニュアルを公表(国土交通省のホームページ)して
  いますので、ご覧ください。
会議や説明会について
Q 官庁施設の保全に関する質問はどこで受け付けていますか?
A 道内の官庁施設管理者の皆様に、より身近なサービスを提供するために「官庁施設コールセ
  ンター」を設置しています。施設の維持・管理上の様々なご相談に応じ、情報提供を行ってい
  ますので、業務にお役立てください。
  また、施設の故障、不具合についての調査や、地震・台風などにより施設が被害を受けた場
  合、復旧のための計画立案の支援等も行っています。お気軽にご相談ください。

北海道開発局営繕部営繕調整課 保全係
平日8:30~17:15 電話(011)709-2311(内線5319)  FAX(011)709-2148
メール hkd-ky-hozen@ml.mlit.go.jp

保全・環境インフォメーション

最新号

通巻78号

関係法令、ダウンロード

国家機関の建築物は、官公庁施設の建設等に関する法律(官公法)第11条により、各省各庁の長が適正に保全することが定められています。
国土交通省では、国家機関の建築物が適正に保全されるよう、官公法第13条に基づき、保全に関する基準(告示)を定めるとともに、その告示に係る要領や運用、保全台帳や保全計画の様式等を定めています。
関係法令(国土交通省のホームページにリンクしています)
(1) 法律・政令・省令
(2) 法令に基づく告示
 【保全基準】 
 【位置、規模、構造の基準】
(3)通達
 【保全基準の実施要領等】
 【中長期保全計画、保全台帳等に関する通達】
 【保全指導及び保全実態調査に関する通達】
ダウンロード
(1)保全計画・保全台帳の様式
(2)日常点検の記録記録用紙(参考様式)

保全・環境ニュース 関連リンク

会議・説明会のご案内

 会議等の名称  主な内容 開催時期 
 官庁施設情報管理
システム
(BIMMS-N)説明会
 各省各庁の保全担当者を対象に、保全に関する
基礎的な知識、システムの概要説明、実機 
(パソコン)を使用した演習を行っています。
 毎年5月頃
 北海道地区
官庁施設保全連絡会議
(道央地区:札幌市)
(道北地区:旭川市)
(道南地区:函館市)
(道東地区:釧路市)
 国家機関の施設保全責任者や保全担当者への情報
 提供等の場として、また、公共建築の適正な保全
 推進の観点から、北海道、市町村及び独立行政法人
 の施設管理者の方々にも、会議への参加を広く
 呼びかけているものです。
  官庁施設の保全をめぐる最近の動向、現状と
 課題、施策等の紹介、予算要求に関すること及び
 日常の保全業務での注意点などについて取り上げて
 います。
 毎年6~7月頃
 官庁施設の点検及び確認の実地説明会  国家機関の施設保全責任者や保全担当者を対象に
 施設の不具合の確認方法や点検のポイントを、
 実際の施設を歩いて回り、説明を行っています。
 7月
※不定期開催
(2016年度)
 出前講座  北海道開発局が行っている事業についてもっと
 知っていただくとともに、みなさんのご意見や
 ナマの声を聞かせていただく場として行っている
 ものです。
  官庁営繕に関する様々な講座メニューをご用意
 していますので、以下のページからお気軽に
 お申込ください。
 通年

お問合せ先

営繕部 営繕調整課 保全係

  • 電話番号:011-709-2311(内線5319)
  • ファクシミリ:011-709-2148

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