平成13年4月1日から「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（以下「情報公開法」という。）が施行されました。情報公開法は、行政機関の保有するすべての行政文書を対象として、誰でもその開示を請求することができる権利を定めることにより、情報の一層の公開を図り、もって政府が国民に対して持つアカウンタビリティ（説明責務）を全うすることと、行政の在り方を最終的に決定するのは国民であることを明確にして、民主的な行政の推進に資することを目的としています。
　北海道開発局においても、情報公開法に基づき事務、事業に関する行政文書の公開が、適正かつ円滑に実施されるよう、情報公開のための窓口を設け、適切に事務処理を行っていくこととしています。