国土交通省北海道開発局 函館開発建設部

地域住民、地方自治体及び関係機関が相互に連携し、地域防災パートナーシップを構築する。

 　地域住民等と一体となった地域防災のあり方
　防災基本計画（平成9年6月中央防災会議）では、「防災とは、災害が発生しやすい自然条件下にあって…国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護する、行政上最も重要な施策である。」、「防災には…災害予防、災害応急対策、災害復旧・復興の3段階があり、それぞれの段階において国、公共機関、地方公共団体、事業者、住民等が一体となって最善の対策をとることが被害の軽減につながる」とされている。

　また、豊浜トンネル崩落事故調査委員会報告書の提言において、「自治体や地域住民は、地域情報を良く熟知し、地域内道路を常時利用することから、地形の異常や変化を敏感に察知していることが多い。従って、地域住民に道路状況を監視する道路モニターの役割を担ってもらい、異常現象を察知した場合に迅速に道路管理者へ連絡する地域防災体制を構築する」ことを検討すべきだとされている。

　これらに基づいて、当委員会は、地域において地域住民等、防災関係機関、道路管理者が、それぞれの役割を果たしながら、お互いが緊密に情報交換し、連携して災害に対応する「地域防災パートナーシップ」（注意）を構築することを検討する。

　地域防災パートナーシップの構築により、平常時には地域において総合的で一貫した防災施策の実施や、より充実した道路情報・防災情報の地域への提供が図られる。災害時には地域住民等からの情報（異常現象の目撃通報等）・技術・資材が災害対応に活かされる。このように、パートナーシップという新しい観点を取り入れることによって、地域の総合的な防災力が向上し、道路管理者が行う防災工事や点検等の防災事業とあいまって、道路災害の被害軽減に大きく寄与する。

　地域防災パートナーシップ構築のためには、道路情報・防災情報の公開を前提として、地域住民・防災関係機関等が協力するための体制や、防災情報を共有するための情報伝達のしくみを整備し、防災意識の高揚を推進することが必要である。