第1回協議会 議事要旨
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第1回（平成15年11月15日）
第1回協議会 議事要旨
自然再生協議会の設立について
自然再生協議会の設立にあたり、小池環境大臣及び伊東釧路市長より挨拶が行われた。
事務局より、設立趣旨、設置要綱（案）、運営細則（案）の説明が行われた。
（委員）
自然再生協議会を開催（発意）するためには、その「目的と内容」を示すことになっているが構成する環境省、国土交通省については伝わっている部分があるがそれ以外の他の実施者（諸団体）の目的と内容が具体的に不明なので知りたい。また、各実施者の事業が一括して提案されているので、全ての事業を一括して責任持って呼びかけ人である7団体が発意したと理解してよいのか。
（事務局）
政府が決めた自然再生基本方針に基づき設立趣意書を作成した際に、釧路湿原自然再生事業の目的と事業の内容を明確に趣意書の中に盛り込んでいる。事業の内容は、基本的に12の提言を中心にしつつ、例えば水辺林、土砂調整地による土砂流入の防止や、湿原の再生、あるいは湿原再生への市民参加の推進などの項目について掲げている。また、趣意書に、別表として釧路湿原自然再生に関する関係機関、団体のこれまで取り組んできた内容を、簡単に一覧表に掲げている。なお、今後の詳細な事項については、協議会の中で全体構想を議論した後、個別の事柄について議論を進めていく。
個々の再生事業の基本となる実施計画は、実施者が案を作成し協議会の中で検討していく。実施者が作った実施計画を少しでもいい方向に持っていくことが、協議会の大きな目的の1つだと思う。また、実施していくのは、一義的には、実施者の責任において行っていくことと思う。
（委員）
委員になる要件として、例えば再生事業を恣意的に利用したいと思う事業者や会社があった場合、委員を多く個人参加させ、事業を推進する事態が生まれると思われる。このような時の恣意性の排除を担保できる措置があるのか。
団体の委員として登録するのはその中から一名であり、他にも委員参加したい方が何人もいる場合もあるので、委員構成については、もう一度見直してもらいたい。
（事務局）
団体としての応募については、当初、全国に先駆けて募集を行い、どのくらいの参加があるのか見当がつかなかった。1団体から複数の応募があると会場の設営上問題があるので1団体1名の方が委員席に、それ以外の方は一般傍聴の方へ回っていただくこととさせていただいた。
団体の意思としての発言は、代表の委員の方から行うルールにしてはどうかと考えた。また、仮に多くの人がある方向に発言するよう団体のメンバーが恣意的に個人で参加した場合については、今後、そのような傾向や徴候が見られるようであれば、何らかの対策を設置要綱の中で考えていく必要があると思っている。
（委員）
実施者としての7団体がそれぞれの目的や内容を個別に示して発意されるものと思っていたが、全くなかった。自然再生事業を一くくりにして発意することがよく分からなく、法的にも疑問がある。
（事務局）
個々の事業の目的や内容は、実施計画の中で明確にうたっていくので、今後、協議会の場で開示されて議論されていくと思う。目的というのは、発意者である 7団体が目指す大きな目的のことであり、個々の事業の内容は、設立趣意書の別表で示している。
（委員）
小委員会が6つ出来ることになっているが、全部に参加するには 1週間毎日参加する状態になり大変参加が難しいと思われる。開催日時を土曜日や夕方に設定するなどできるだけ工夫をしてもらえるように要請したい。
（事務局）
6つの小委員会を進めるに当たり、小委員会への所属希望や土日、平日も含めた日程を聞かせていただいて開催日時を設定したいと思う。
協議会の会長には辻井北海道環境財団理事長が選任され、会長就任の挨拶が行われた。
事務局より、設立趣旨、設置要綱（案）、運営細則（案）の説明が行われた。
（委員）
自然再生協議会を開催（発意）するためには、その「目的と内容」を示すことになっているが構成する環境省、国土交通省については伝わっている部分があるがそれ以外の他の実施者（諸団体）の目的と内容が具体的に不明なので知りたい。また、各実施者の事業が一括して提案されているので、全ての事業を一括して責任持って呼びかけ人である7団体が発意したと理解してよいのか。
（事務局）
政府が決めた自然再生基本方針に基づき設立趣意書を作成した際に、釧路湿原自然再生事業の目的と事業の内容を明確に趣意書の中に盛り込んでいる。事業の内容は、基本的に12の提言を中心にしつつ、例えば水辺林、土砂調整地による土砂流入の防止や、湿原の再生、あるいは湿原再生への市民参加の推進などの項目について掲げている。また、趣意書に、別表として釧路湿原自然再生に関する関係機関、団体のこれまで取り組んできた内容を、簡単に一覧表に掲げている。なお、今後の詳細な事項については、協議会の中で全体構想を議論した後、個別の事柄について議論を進めていく。
個々の再生事業の基本となる実施計画は、実施者が案を作成し協議会の中で検討していく。実施者が作った実施計画を少しでもいい方向に持っていくことが、協議会の大きな目的の1つだと思う。また、実施していくのは、一義的には、実施者の責任において行っていくことと思う。
（委員）
委員になる要件として、例えば再生事業を恣意的に利用したいと思う事業者や会社があった場合、委員を多く個人参加させ、事業を推進する事態が生まれると思われる。このような時の恣意性の排除を担保できる措置があるのか。
団体の委員として登録するのはその中から一名であり、他にも委員参加したい方が何人もいる場合もあるので、委員構成については、もう一度見直してもらいたい。
（事務局）
団体としての応募については、当初、全国に先駆けて募集を行い、どのくらいの参加があるのか見当がつかなかった。1団体から複数の応募があると会場の設営上問題があるので1団体1名の方が委員席に、それ以外の方は一般傍聴の方へ回っていただくこととさせていただいた。
団体の意思としての発言は、代表の委員の方から行うルールにしてはどうかと考えた。また、仮に多くの人がある方向に発言するよう団体のメンバーが恣意的に個人で参加した場合については、今後、そのような傾向や徴候が見られるようであれば、何らかの対策を設置要綱の中で考えていく必要があると思っている。
（委員）
実施者としての7団体がそれぞれの目的や内容を個別に示して発意されるものと思っていたが、全くなかった。自然再生事業を一くくりにして発意することがよく分からなく、法的にも疑問がある。
（事務局）
個々の事業の目的や内容は、実施計画の中で明確にうたっていくので、今後、協議会の場で開示されて議論されていくと思う。目的というのは、発意者である 7団体が目指す大きな目的のことであり、個々の事業の内容は、設立趣意書の別表で示している。
（委員）
小委員会が6つ出来ることになっているが、全部に参加するには 1週間毎日参加する状態になり大変参加が難しいと思われる。開催日時を土曜日や夕方に設定するなどできるだけ工夫をしてもらえるように要請したい。
（事務局）
6つの小委員会を進めるに当たり、小委員会への所属希望や土日、平日も含めた日程を聞かせていただいて開催日時を設定したいと思う。
協議会の会長には辻井北海道環境財団理事長が選任され、会長就任の挨拶が行われた。
釧路湿原自然再生の取り組みについて
国土交通省、特定非営利活動法人釧路湿原やちの会、環境省より釧路湿原における自然再生の取り組みについて説明が行われた。
（委員）
標茶高等学校では、環境教育という講座を広く設けて実践をしている中に、温泉排水について湿性植物を使って浄化することに生徒が取り組んできた。身近にある教材を自分たちの課題として設定し深めていくことが、学習に非常に深まりが出てくるということを検証できた。教科書で教えるのではなく、生徒自らが地域課題を発見して、解決に向けた学習を深めていく。そして、これを地域に報告することによって、自分たちの存在感が評価されるという、素晴らしい教育機能があると思っている。地域の産業課題や生活課題が、学習の中に生きていけばいいと思っている。今回、釧路湿原の再生を聞いて、本校では既に取り組んでいるわけであり、学校独自ではなく、北海道の環境財団、地元役場の企画室、それから地元のベンチャー企業、釧路の公立大学等の色々な方から意見を頂戴し、情報を集めて生徒が選択していくという形である。非常に大きな成果があった。
感性の非常に鋭い幼児期から青年期までに環境教育を定着、充実させるべきであると思っている。もっと教育の中に導入すべきであり、環境省と文部科学省との連携も必要と感じている。
地域の農家の方々は、自然再生事業が農業経営の障害となるのではと心配や不安を持っていることから、この会合が広まり、地域住民の合意形成が出来上がればいいと思う。
（委員）
釧路湿原の自然再生の議論は、開発局の河川部局が初めに呼びかけし、河川環境保全の検討委員会を設置して議論がスタートし、12の提言をまとめたのが始まりである。環境省も、国立公園、野生生物という立場から再生に取り組みを始め、林野庁や開発局の農業部局、北海道や市町村等の行政機関が参画をして幅が広がってきたと思う。是非、縦割の壁を取り除いて、全体として効果が上がるように連携を太くしていくことが大事であると思う。また、協議会への呼びかけをして、非常に多くの人が参加していただいた。地域の農業、林業、漁業の関係者、自然保護の団体、幅広い市民活動になっている団体等の方々も参加された。今後、中身の議論が始まるが、色々な意見や、疑問点、心配を感じる点などを率直に出し合ってもらいたい。議論を重ねていくことが大事だと思う。この協議会は、そのためにあると思っている。これからの協議会の最初の大きな任務は、湿原再生のための全体構想を作ることであり、12の提言がベースになると思う。再生の考え方や事業内容についても、修正、追加を行うなど充実した全体構想づくりを進めていくことが大事であると思う。この協議会の皆さんで意見を出し合って、豊かな地域づくりに貢献できるような再生構想づくりというのを進めていくことが大事かなと思う。
（委員）
国民の負託を受けて行っている事業だと思うので、心配や不安があってはならないと思う。協議会自体で忌憚のない色々な議論をフリーにやっていただきたいとお願いしたい。
農地防災事業は湿地開発として認識していたが、再生事業に変化したのはおかしいという気が率直にしている。自然再生協議会の議題として提案されているものか確認したい。
（会長）
農地防災事業は、湿原そのものに関わってはいないが、湿原に関わる問題、事業であると理解している。広い意味では、自然再生に関わると考えていいのではないか。
（事務局）
総合農地防災事業に関して、これまでの報道の中で、若干誤解を受けている部分があるように思われる。この事業は、既に農地として利用されている地域、土地利用上も農業振興地域の中で、土壌的な条件によって農地が不等沈下を起こすことや、排水機能の低下等の状況に対して、置き土、排水の再整備を行い、農地として生産性を高め、作業効率を高めていくことである。既に農地である箇所の再整備事業であり、新たに農地を開発する事業ではない。農地からの若干の土砂流出を極力、排水路の整備の中で創意工夫して、下流湿原に対しての土砂流出を抑えていこうと。基本方針の中で、自然再生につきましては、再生、創出、保全、維持管理の4つに定義されており、設置している排水路の沈砂地は、下流の現在の湿原環境を保全し、更に維持管理していくことによって、湿原の環境保全に貢献していくということで参加している。
（会長）
植林と殆ど同様な意味で、農地からの土砂流入を、その範囲内で出来るだけ少なくするという意味合いは、湿原保全に極めて有効な、あるいは必要な事業ではないだろうかと解釈しており、是非必要な事業であると考えている。
（委員）
農地防災事業は、上流で水位を下げる事業、下流で蛇行させる事業は水位を上げる事業であり、非常に矛盾する事業を上と下で行う土木工学的にも非常に困難な事業である。生態工学会でも指摘されているが、両方失敗するか、どちらかが失敗するかということになりかねないわけである。再生協議会としても協議し、色々検討する資料提供をお願いしたいと思う。
（委員）
標茶高等学校では、環境教育という講座を広く設けて実践をしている中に、温泉排水について湿性植物を使って浄化することに生徒が取り組んできた。身近にある教材を自分たちの課題として設定し深めていくことが、学習に非常に深まりが出てくるということを検証できた。教科書で教えるのではなく、生徒自らが地域課題を発見して、解決に向けた学習を深めていく。そして、これを地域に報告することによって、自分たちの存在感が評価されるという、素晴らしい教育機能があると思っている。地域の産業課題や生活課題が、学習の中に生きていけばいいと思っている。今回、釧路湿原の再生を聞いて、本校では既に取り組んでいるわけであり、学校独自ではなく、北海道の環境財団、地元役場の企画室、それから地元のベンチャー企業、釧路の公立大学等の色々な方から意見を頂戴し、情報を集めて生徒が選択していくという形である。非常に大きな成果があった。
感性の非常に鋭い幼児期から青年期までに環境教育を定着、充実させるべきであると思っている。もっと教育の中に導入すべきであり、環境省と文部科学省との連携も必要と感じている。
地域の農家の方々は、自然再生事業が農業経営の障害となるのではと心配や不安を持っていることから、この会合が広まり、地域住民の合意形成が出来上がればいいと思う。
（委員）
釧路湿原の自然再生の議論は、開発局の河川部局が初めに呼びかけし、河川環境保全の検討委員会を設置して議論がスタートし、12の提言をまとめたのが始まりである。環境省も、国立公園、野生生物という立場から再生に取り組みを始め、林野庁や開発局の農業部局、北海道や市町村等の行政機関が参画をして幅が広がってきたと思う。是非、縦割の壁を取り除いて、全体として効果が上がるように連携を太くしていくことが大事であると思う。また、協議会への呼びかけをして、非常に多くの人が参加していただいた。地域の農業、林業、漁業の関係者、自然保護の団体、幅広い市民活動になっている団体等の方々も参加された。今後、中身の議論が始まるが、色々な意見や、疑問点、心配を感じる点などを率直に出し合ってもらいたい。議論を重ねていくことが大事だと思う。この協議会は、そのためにあると思っている。これからの協議会の最初の大きな任務は、湿原再生のための全体構想を作ることであり、12の提言がベースになると思う。再生の考え方や事業内容についても、修正、追加を行うなど充実した全体構想づくりを進めていくことが大事であると思う。この協議会の皆さんで意見を出し合って、豊かな地域づくりに貢献できるような再生構想づくりというのを進めていくことが大事かなと思う。
（委員）
国民の負託を受けて行っている事業だと思うので、心配や不安があってはならないと思う。協議会自体で忌憚のない色々な議論をフリーにやっていただきたいとお願いしたい。
農地防災事業は湿地開発として認識していたが、再生事業に変化したのはおかしいという気が率直にしている。自然再生協議会の議題として提案されているものか確認したい。
（会長）
農地防災事業は、湿原そのものに関わってはいないが、湿原に関わる問題、事業であると理解している。広い意味では、自然再生に関わると考えていいのではないか。
（事務局）
総合農地防災事業に関して、これまでの報道の中で、若干誤解を受けている部分があるように思われる。この事業は、既に農地として利用されている地域、土地利用上も農業振興地域の中で、土壌的な条件によって農地が不等沈下を起こすことや、排水機能の低下等の状況に対して、置き土、排水の再整備を行い、農地として生産性を高め、作業効率を高めていくことである。既に農地である箇所の再整備事業であり、新たに農地を開発する事業ではない。農地からの若干の土砂流出を極力、排水路の整備の中で創意工夫して、下流湿原に対しての土砂流出を抑えていこうと。基本方針の中で、自然再生につきましては、再生、創出、保全、維持管理の4つに定義されており、設置している排水路の沈砂地は、下流の現在の湿原環境を保全し、更に維持管理していくことによって、湿原の環境保全に貢献していくということで参加している。
（会長）
植林と殆ど同様な意味で、農地からの土砂流入を、その範囲内で出来るだけ少なくするという意味合いは、湿原保全に極めて有効な、あるいは必要な事業ではないだろうかと解釈しており、是非必要な事業であると考えている。
（委員）
農地防災事業は、上流で水位を下げる事業、下流で蛇行させる事業は水位を上げる事業であり、非常に矛盾する事業を上と下で行う土木工学的にも非常に困難な事業である。生態工学会でも指摘されているが、両方失敗するか、どちらかが失敗するかということになりかねないわけである。再生協議会としても協議し、色々検討する資料提供をお願いしたいと思う。