生産年齢人口が減少する中、社会インフラの整備・維持管理や災害対応に重要な役割を担っている建設産業の担い手確保・育成に向けて、建設業等の働き方改革の実現は急務となっています。
　政府の「働き方改革実行計画（平成29年3月28日　働き方改革実現会議決定）」では、労働基準法の改正の方向性として、建設業における時間外労働規制の見直しが行われ、これまで時間外労働時間の限度が適用除外とされていたものが、災害復旧に関するものを除いて、時間外労働の罰則付き上限規制の一般則を改正労働基準法施行の5年後から適用することとされています。