住宅宿泊管理業を営む場合には、登録を受けなければなりません。
北海道開発局では、北海道内に主たる事務所を置く住宅宿泊管理業者の登録事務を行っています。

登録申請・変更の届出等において必要な書類は、以下のとおりです。

 手続きの詳細は、以下リンクをご覧ください。

住宅宿泊管理業者として登録を受けると、下記の義務等が生じますので怠ることのないよう、業務の適正な運営に心がけて下さい。

• 変更の届出（法第26条）

　　　登録を受けた一定の事項に変更があった場合は、30日以内に届出が必要です。

• 従業者証明書の携帯（法第37条）

　　　住宅宿泊管理業者は、その業務に従事する使用人その他の従業者に、定められた様式を用い、従業者
　　　であることを証する証明書を携帯させなければなりません。

• 帳簿の備え付け及び保存（法第38条）

　　　住宅宿泊管理業者は、登録した営業所ごとに業務に関する帳簿を備付け、管理受託契約について必要
　　　な事項を記載し、各事業年度の末日をもって閉鎖するものとし、閉鎖後5年間は保存しなければなりま
　　　せん。

• 標識の掲示（法第39条）

　　　住宅宿泊管理業者は、登録した営業所ごとに、公衆の見やすい場所に、定められた様式を用い、標識
　　　を掲げなければなりません。

• 住宅宿泊事業者への定期報告（法第40条）

　　　住宅宿泊管理業者は、住宅宿泊事業者の事業年度終了後及び管理受託契約の期間の満了後に、管理受
　　　託契約に係る住宅宿泊管理業務の状況について、住宅宿泊管理業務報告書を作成し、住宅宿泊事業者
　　　に交付して説明しなければなりません。

　※住宅宿泊事業法の一部について紹介しましたが、詳細は法令・施行規則等をご確認下さい。