現在位置の階層

  1. トップページ
  2. 建設産業課
  3. 不動産業行政
  4. 住宅宿泊管理業

住宅宿泊管理業

お知らせ


新型コロナウイルス感染症対策関係

住宅宿泊管理業者に対する事務連絡
注意喚起用ポスターにつきまして
札幌市及び観光庁がそれぞれ宿泊者に対する注意喚起用のポスターを作成しましたので、宿泊施設への掲示方、ご協力お願いいたします。
相談窓口について
新型コロナウイルスに関する一般相談等の道内の相談窓口の連絡先は、こちらの北海道ホームページをご参照ください。

住宅宿泊管理業

住宅宿泊管理業の登録に関する事務

住宅宿泊管理業を営む場合には、登録を受けなければなりません。
北海道開発局では、北海道内に主たる事務所を置く住宅宿泊管理業者の登録事務を行っています。

登録申請の手続き

  • ””
※標準処理期間は、申請書を受け付けてから90日間程度です。

【申請方法】

申請については、電子申請又は書面申請により行うことができます。
電子申請
民泊制度運営システムによる電子申請が行えます。
民泊制度運営システムは、民泊制度ポータルサイトからアクセスしてください。
書面申請
正本1部を郵送により提出してください。
〒060-8511
 札幌市北区北8条西2丁目札幌第1合同庁舎
 国土交通省 北海道開発局 事業振興部 建設産業課 住宅宿泊管理業係 宛

【様式等】

【申請手数料等】
新規申請・・・登録免許税
登録免許税は、札幌北税務署又は国税収納を取り扱う金融機関で納付できます。
札幌北税務署あて登録免許税として9万円納付し、領収書原本を登録申請書に貼付してください。

 
【個人情報等の取扱いについて】

管理業登録を受けた後の主な手続等の注意点

住宅宿泊管理業者として登録を受けると、下記の義務等が生じますので怠ることのないよう、業務の適正な運営に心がけて下さい。
  • 変更の届出(法第26条)
登録を受けた一定の事項に変更があった場合は、30日以内に届出が必要です。
  • 従業者証明書の携帯(法第37条)
住宅宿泊管理業者は、その業務に従事する使用人その他の従業者に、定められた様式を用い、従業者であることを証する証明書を携帯させなければなりません。
  • 帳簿の備え付け及び保存(法第38条)
住宅宿泊管理業者は、登録した営業所ごとに業務に関する帳簿を備付け、管理受託契約について必要な事項を記載し、各事業年度の末日をもって閉鎖するものとし、閉鎖後5年間は保存しなければなりません。
  • 標識の掲示(法第39条)
住宅宿泊管理業者は、登録した営業所ごとに、公衆の見やすい場所に、定められた様式を用い、標識を掲げなければなりません。
  • 住宅宿泊事業者への定期報告(法第40条)
住宅宿泊管理業者は、住宅宿泊事業者の事業年度終了後及び管理受託契約の期間の満了後に、管理受託契約に係る住宅宿泊管理業務の状況について、住宅宿泊管理業務報告書を作成し、住宅宿泊事業者に交付して説明しなければなりません。
 
※住宅宿泊事業法の一部について紹介しましたが、詳細は法令・施行規則等をご確認下さい。

住宅宿泊管理業者登録簿

※住宅宿泊管理業者登録簿は、法律によって閲覧は認められておりますが、謄写は認められておりませんので、印刷をすることはできません。

よくあるご質問

 

お問合せ先

事業振興部 建設産業課 住宅宿泊管理業係

  • 電話番号:011-709-2311(内線5894)
  • ファクシミリ:011-738-0235

現在位置の階層

  1. トップページ
  2. 建設産業課
  3. 不動産業行政
  4. 住宅宿泊管理業