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入札・契約

入札及び契約に係る手続における押印等の見直しについて

この度、入札及び契約に係る手続における押印等の見直しにつきまして、下記のとおり取り扱うこととしましたので、お知らせします。

電子入札

【重要】 電子入札システム機器更新に伴う利用先切り替え作業のお願い

電子入札システムは、機器更新に伴い、令和3年1月12日(火)より新システムに切り替わります。新システムへの利用先切り替えに向けた対応をお願いします。
対応作業を行わない場合は1月12日以降、システムが動作しませんので必ず実施していただきますようお願いします。

【重要】 技術資料等アップロードシステムの導入について

 令和3年1月12日(火)より、技術資料等の提出方法が変更となります。
※一部、本機能をご利用できないケースがあります。
 その場合、エラーが表示されますので、以下の資料をご確認のうえご対応願います。

お知らせ

当局では、工事等の入札を全て「電子入札」で実施しています。

入札保証金

工事の入札において入札保証金等が必要になる場合があります。

多様な入札

工事規模に応じ一般競争、及び工事希望型競争などの競争入札を実施し、工事によっては、総合評価落札方式、入札時VE方式などにより企業の持つ技術力を評価して受注業者を決めています。

入札心得

当局の入札等に参加する方は、次の入札心得を熟覧の上、参加願います。
この入札心得に違反した場合は、指名停止措置等の対象となる場合もあります。
※令和元年10月1日以降に変更協議を開始するものについては、税抜きでの見積合わせとなりますので、ご注意ください。
落札時における、技術者重複又は特例監理技術者配置の申し出に係る参考様式です。

契約書様式

請負工事及び建設コンサルタント業務等の契約書書式を掲載しております。実際の契約締結に当たっては、各契約の内容に照らして条文を加除する場合があります。
契約締結日に応じた契約書を使用してください。

工事契約書(令和2年10月1日から令和3年3月31日までの契約締結分まで適用)

 
※契約書第5条3項及び4項を使用する場合は以下の契約書を使用してください。
 (契約締結前に「履行体制に関する調査」を実施します。)
 ○調査様式等(以下をクリックしてください。)
   【原則として落札決定の日から7日以内にヒアリングを行います。】

工事契約書(令和3年4月1日以降契約締結分から適用)

 
※契約書第5条3項及び4項を使用する場合は以下の契約書を使用してください。
 (契約締結前に「履行体制に関する調査」を実施します。)
 ○調査様式等(以下をクリックしてください。)
   【原則として落札決定の日から7日以内にヒアリングを行います。】

業務契約書(令和2年10月1日から令和3年3月31日までの契約締結分まで適用)


※契約書第4条3項及び4項を使用する場合は以下の契約書を使用してください。
 (契約締結前に「履行体制に関する調査」を実施します。)
 ○調査様式等(以下をクリックしてください。)
   【原則として落札決定の日から7日以内にヒアリングを行います。】

業務契約書(令和3年4月1日以降契約締結分から適用)


※契約書第4条3項及び4項を使用する場合は以下の契約書を使用してください。
 (契約締結前に「履行体制に関する調査」を実施します。)
 ○調査様式等(以下をクリックしてください。)
   【原則として落札決定の日から7日以内にヒアリングを行います。】

発注者支援業務等

契約締結日に応じた契約書を使用してください。

発注者支援業務等契約書(令和2年10月1日から令和3年3月31日までの契約締結分まで適用)


※契約書第4条3項及び4項を使用する場合は以下の契約書を使用してください。
 (契約締結前に「履行体制に関する調査」を実施します。)
 ○調査様式等(以下をクリックしてください。)
   【原則として落札決定の日から7日以内にヒアリングを行います。】

発注者支援業務等契約書(令和3年4月1日以降契約締結分から適用)


※契約書第4条3項及び4項を使用する場合は以下の契約書を使用してください。
 (契約締結前に「履行体制に関する調査」を実施します。)
 ○調査様式等(以下をクリックしてください。)
   【原則として落札決定の日から7日以内にヒアリングを行います。】
 
 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(平成18年法律第51号)に基づき実施される発注者支援業務等(いわゆる市場化テスト対象業務)については、以下の契約書を使用してください。
※市場化テスト対象業務は下記のとおりです。
・道路、河川・ダム、電気及び都市公園の積算技術業務、工事監督支援業務及び技術審査業務
・港湾及び空港の発注補助業務、監督等補助業務及び技術審査補助業務
・河川巡視支援業務、ダム管理支援業務、堰・排水機場等管理支援業務及び道路許認可審査・適正化指導業務
・用地補償総合技術業務
・農業の監督支援業務

市場化テスト対象業務用契約書(令和2年10月1日から令和3年3月31日までの契約締結分まで適用)


※契約書第4条3項及び4項を使用する場合は以下の契約書を使用してください。
 (契約締結前に「履行体制に関する調査」を実施します。)
 ○調査様式等(以下をクリックしてください。)
   【原則として落札決定の日から7日以内にヒアリングを行います。】

市場化テスト対象業務用契約書(令和3年4月1日以降契約締結分から適用)


※契約書第4条3項及び4項を使用する場合は以下の契約書を使用してください。
 (契約締結前に「履行体制に関する調査」を実施します。)
 ○調査様式等(以下をクリックしてください。)
   【原則として落札決定の日から7日以内にヒアリングを行います。】
 上記以外の発注者支援業務等(市場化テスト対象外業務)については、以下の契約書を使用してください。

市場化テスト対象外業務用契約書(令和2年10月1日から令和3年3月31日までの契約締結分まで適用)


※契約書第4条3項及び4項を使用する場合は以下の契約書を使用してください。
 (契約締結前に「履行体制に関する調査」を実施します。)
 ○調査様式等(以下をクリックしてください。)
   【原則として落札決定の日から7日以内にヒアリングを行います。】

市場化テスト対象外業務用契約書(令和3年4月1日以降契約締結分から適用)


※契約書第4条3項及び4項を使用する場合は以下の契約書を使用してください。
 (契約締結前に「履行体制に関する調査」を実施します。)
 ○調査様式等(以下をクリックしてください。)
   【原則として落札決定の日から7日以内にヒアリングを行います。】

不正防止

入札時に工事費内訳書を提出してもらい、開札前に積算内容等をチェックして不正防止に努めています。また、談合情報などがあった場合は、「談合情報対応マニュアル」に基づき「公正入札調査委員会」において一定の調査を行い、毅然とした対応を行っています。

お問合せ先

事業振興部 工事管理課 工事統計調査係

電子入札について

  • 電話番号:011-709-2311(内線5498)
  • ファクシミリ:011-708-4532

事業振興部 工事管理課 技術調整第2係

多様な入札について

  • 電話番号:011-709-2311(内線5647)
  • ファクシミリ:011-708-4532

事業振興部 工事管理課 契約指導第1係

上記以外について

  • 電話番号:011-709-2311(内線5485)
  • ファクシミリ:011-708-4532

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