入札・契約
電子入札
【重要】電子入札システム（工事・業務）のシステム運用停止について
国土交通省電子入札システムは、機器更新の実施に伴いシステムを全面停止いたします。
システム停止期間中の入札手続きに関する対応等は、各発注部局にお問い合わせください。
〈停止期間〉 令和2年12月25日（金）18時～令和3年1月12日（火）9時
※システム停止期間中は、以下のページから閲覧及びダウンロードが可能です。
‣発注の見通し （準備中：令和3年1月5日公表予定）
‣入札公告等 （準備中：令和2年12月28日公開予定）
システム停止期間中の入札手続きに関する対応等は、各発注部局にお問い合わせください。
〈停止期間〉 令和2年12月25日（金）18時～令和3年1月12日（火）9時
※システム停止期間中は、以下のページから閲覧及びダウンロードが可能です。
‣発注の見通し （準備中：令和3年1月5日公表予定）
‣入札公告等 （準備中：令和2年12月28日公開予定）
※入札公告等については、可能な限りシステム停止前に電子入札システムでの閲覧及びダウンロードを行ってください。
お知らせ
当局では、工事等の入札を全て「電子入札」で実施しています。
入札保証金
工事の入札において入札保証金等が必要になる場合があります。
多様な入札
工事規模に応じ一般競争、及び工事希望型競争などの競争入札を実施し、工事によっては、総合評価落札方式、入札時VE方式などにより企業の持つ技術力を評価して受注業者を決めています。
入札心得
当局の入札等に参加する方は、次の入札心得を熟覧の上、参加願います。
この入札心得に違反した場合は、指名停止措置等の対象となる場合もあります。
この入札心得に違反した場合は、指名停止措置等の対象となる場合もあります。
※令和元年10月1日以降に変更協議を開始するものについては、税抜きでの見積合わせとなりますので、ご注意ください。
契約書様式
請負工事及び建設コンサルタント業務等の契約書書式を掲載しております。実際の契約締結に当たっては、各契約の内容に照らして条文を加除する場合があります。
契約締結日に応じた契約書を使用してください。
契約締結日に応じた契約書を使用してください。
工事契約書（令和2年3月31日以前契約締結分まで適用）
- 工事請負契約書 (PDF:262KB)
- 工事請負契約書（出来高部分払方式） (PDF:266KB)
- 工事請負契約書（総価契約単価合意方式） (PDF:265KB)
- 工事請負契約書（出来高部分払＋単価合意方式） (PDF:269KB)
- 工事請負契約書（営繕における積算数量書活用方式） (PDF:264KB)
- 【参考】工事請負契約書の運用基準について (PDF:135KB)
工事契約書（令和2年4月1日から令和2年9月30日までの契約締結分に適用）
- 工事請負契約書 (PDF:269KB)
- 工事請負契約書（出来高部分払方式） (PDF:273KB)
- 工事請負契約書（総価契約単価合意方式） (PDF:272KB)
- 工事請負契約書（出来高部分払＋単価合意方式） (PDF:276KB)
- 工事請負契約書（営繕における積算数量書活用方式） (PDF:271KB)
※契約書第5条3項及び4項を使用する場合は以下の契約書を使用してください。
（契約締結前に「履行体制に関する調査」を実施します。）
○調査様式等（以下をクリックしてください。）
【原則として落札決定の日から7日以内にヒアリングを行います。】
- 工事請負契約書 (PDF:271KB)
- 工事請負契約書（出来高部分払方式） (PDF:275KB)
- 工事請負契約書（総価契約単価合意方式） (PDF:274KB)
- 工事請負契約書（出来高部分払＋単価合意方式） (PDF:278KB)
- 工事請負契約書（営繕における積算数量書活用方式） (PDF:273KB)
工事契約書（令和2年10月1日から令和2年10月31日までの契約締結分に適用）
- 工事請負契約書 (PDF:270KB)
- 工事請負契約書（出来高部分払方式） (PDF:274KB)
- 工事請負契約書（総価契約単価合意方式） (PDF:272KB)
- 工事請負契約書（出来高部分払＋単価合意方式） (PDF:276KB)
- 工事請負契約書（営繕における積算数量書活用方式） (PDF:272KB)
※契約書第5条3項及び4項を使用する場合は以下の契約書を使用してください。
（契約締結前に「履行体制に関する調査」を実施します。）
○調査様式等（以下をクリックしてください。）
【原則として落札決定の日から7日以内にヒアリングを行います。】
- 工事請負契約書 (PDF:272KB)
- 工事請負契約書（出来高部分払方式） (PDF:276KB)
- 工事請負契約書（総価契約単価合意方式） (PDF:274KB)
- 工事請負契約書（出来高部分払＋単価合意方式） (PDF:279KB)
- 工事請負契約書（営繕における積算数量書活用方式） (PDF:273KB)
工事契約書（令和2年11月1日以降契約締結分から適用）
- 工事請負契約書 (PDF:269KB)
- 工事請負契約書（出来高部分払方式） (PDF:273KB)
- 工事請負契約書 （総価契約単価合意方式） (PDF:272KB)
- 工事請負契約書 （出来高部分払＋単価合意方式） (PDF:275KB)
- 工事請負契約書（営繕） (PDF:271KB)
※契約書第5条3項及び4項を使用する場合は以下の契約書を使用してください。
（契約締結前に「履行体制に関する調査」を実施します。）
○調査様式等（以下をクリックしてください。）
【原則として落札決定の日から7日以内にヒアリングを行います。】
- 申出書（工事） (DOCX:21.1KB)
- 提出様式（工事） (XLSX:76.3KB)
- 工事請負契約書 (PDF:271KB)
- 工事請負契約書（出来高部分払方式） (PDF:275KB)
- 工事請負契約書 （総価契約単価合意方式） (PDF:273KB)
- 工事請負契約書 （出来高部分払＋単価合意方式） (PDF:278KB)
- 工事請負契約書（営繕） (PDF:273KB)
業務契約書（令和2年3月31日以前契約締結分まで適用）
- 土木設計業務等委託契約書（現場調査業務 有） (PDF:216KB)
- 土木設計業務等委託契約書（現場調査業務 無） (PDF:199KB)
- 測量調査等契約書 (PDF:209KB)
- 建築設計業務委託契約書 (PDF:204KB)
- 建築工事監理業務委託契約書 (PDF:205KB)
- (別紙)建築士法第22条の3の3に定める記載事項 (DOC:35.0KB)
業務契約書（令和2年4月1日から令和2年9月30日までの契約締結分に適用）
- 土木設計業務等委託契約書（現場調査業務 有） (PDF:232KB)
- 土木設計業務等委託契約書（現場調査業務 無） (PDF:217KB)
- 測量調査等契約書 (PDF:221KB)
- 建築設計業務委託契約書 (PDF:218KB)
- 建築工事監理業務委託契約書 (PDF:187KB)
※契約書第4条3項及び4項を使用する場合は以下の契約書を使用してください。
（契約締結前に「履行体制に関する調査」を実施します。）
○調査様式等（以下をクリックしてください。）
【原則として落札決定の日から7日以内にヒアリングを行います。】
- 土木設計業務等委託契約書（現場調査業務 有） (PDF:234KB)
- 土木設計業務等委託契約書（現場調査業務 無） (PDF:218KB)
- 測量調査等契約書 (PDF:223KB)
- 建築設計業務委託契約書 (PDF:220KB)
- 建築工事監理業務委託契約書 (PDF:189KB)
業務契約書（令和2年10月1日以降契約締結分から適用）
- 土木設計業務等委託契約書（現場調査業務 有） (PDF:228KB)
- 土木設計業務等委託契約書（現場調査業務 無） (PDF:213KB)
- 測量調査等契約書 (PDF:221KB)
- 建築設計業務委託契約書 (PDF:214KB)
- 建築工事監理業務委託契約書 (PDF:187KB)
※契約書第4条3項及び4項を使用する場合は以下の契約書を使用してください。
（契約締結前に「履行体制に関する調査」を実施します。）
○調査様式等（以下をクリックしてください。）
【原則として落札決定の日から7日以内にヒアリングを行います。】
発注者支援業務等
契約締結日に応じた契約書を使用してください。
発注者支援業務等契約書（令和2年3月31日以前契約締結分まで適用）
発注者支援業務等契約書（令和2年4月1日から令和2年9月30日までの契約締結分に適用）
※契約書第4条3項及び4項を使用する場合は以下の契約書を使用してください。
（契約締結前に「履行体制に関する調査」を実施します。）
○調査様式等（以下をクリックしてください。）
【原則として落札決定の日から7日以内にヒアリングを行います。】
発注者支援業務等契約書（令和2年10月1日以降契約締結分から適用）
※契約書第4条3項及び4項を使用する場合は以下の契約書を使用してください。
（契約締結前に「履行体制に関する調査」を実施します。）
○調査様式等（以下をクリックしてください。）
【原則として落札決定の日から7日以内にヒアリングを行います。】
競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成18年法律第51号）に基づき実施される発注者支援業務等（いわゆる市場化テスト対象業務）については、以下の契約書を使用してください。
※市場化テスト対象業務は下記のとおりです。
・道路、河川・ダム、電気及び都市公園の積算技術業務、工事監督支援業務及び技術審査業務
・港湾及び空港の発注補助業務、監督等補助業務及び技術審査補助業務
・河川巡視支援業務、ダム管理支援業務、堰・排水機場等管理支援業務及び道路許認可審査・適正化指導業務
・用地補償総合技術業務
市場化テスト対象業務用契約書（令和2年3月31日以前契約締結分まで適用）
- 【参考】（市場化テスト用）発注者支援業務等委託契約書（現場調査業務 有） (PDF:200KB)
- 【参考】（市場化テスト用）発注者支援業務等委託契約書（現場調査業務 無） (PDF:184KB)
- 【参考】（市場化テスト用）発注者支援業務等委託契約書（用地補償総合技術業務） (PDF:175KB)
- 【参考】（市場化テスト用）発注者支援業務等委託契約書（河川巡視支援業務） (PDF:185KB)
市場化テスト対象業務用契約書（令和2年4月1日から令和2年9月30日までの契約締結分に適用）
- 【参考】（市場化テスト用）発注者支援業務等委託契約書（現場調査業務 有） (PDF:210KB)
- 【参考】（市場化テスト用）発注者支援業務等委託契約書（現場調査業務 無） (PDF:197KB)
- 【参考】（市場化テスト用）発注者支援業務等委託契約書（用地補償総合技術業務） (PDF:188KB)
- 【参考】（市場化テスト用）発注者支援業務等委託契約書（河川巡視支援業務） (PDF:199KB)
※契約書第4条3項及び4項を使用する場合は以下の契約書を使用してください。
（契約締結前に「履行体制に関する調査」を実施します。）
○調査様式等（以下をクリックしてください。）
【原則として落札決定の日から7日以内にヒアリングを行います。】
- 【参考】（市場化テスト用）発注者支援業務等委託契約書（現場調査業務 有） (PDF:215KB)
- 【参考】（市場化テスト用）発注者支援業務等委託契約書（現場調査業務 無） (PDF:199KB)
- 【参考】（市場化テスト用）発注者支援業務等委託契約書（用地補償総合技術業務） (PDF:190KB)
- 【参考】（市場化テスト用）発注者支援業務等委託契約書（河川巡視支援業務） (PDF:200KB)
市場化テスト対象業務用契約書（令和2年10月1日以降契約締結分から適用）
- 【参考】（市場化テスト用）発注者支援業務等委託契約書（現場調査業務 有） (PDF:210KB)
- 【参考】（市場化テスト用）発注者支援業務等委託契約書（現場調査業務 無） (PDF:195KB)
- 【参考】（市場化テスト用）発注者支援業務等委託契約書（用地補償総合技術業務） (PDF:186KB)
- 【参考】（市場化テスト用）発注者支援業務等委託契約書（河川巡視支援業務） (PDF:196KB)
※契約書第4条3項及び4項を使用する場合は以下の契約書を使用してください。
（契約締結前に「履行体制に関する調査」を実施します。）
○調査様式等（以下をクリックしてください。）
【原則として落札決定の日から7日以内にヒアリングを行います。】
- 【参考】（市場化テスト用）発注者支援業務等委託契約書（現場調査業務 有） (PDF:213KB)
- 【参考】（市場化テスト用）発注者支援業務等委託契約書（現場調査業務 無） (PDF:197KB)
- 【参考】（市場化テスト用）発注者支援業務等委託契約書（用地補償総合技術業務） (PDF:188KB)
- 【参考】（市場化テスト用）発注者支援業務等委託契約書（河川巡視支援業務） (PDF:198KB)
上記以外の発注者支援業務等（市場化テスト対象外業務）については、以下の契約書を使用してください。
市場化テスト対象外業務用契約書（令和2年3月31日以前契約締結分まで適用）
市場化テスト対象外業務用契約書（令和2年4月1日から令和2年9月30日までの契約締結分に適用）
※契約書第4条3項及び4項を使用する場合は以下の契約書を使用してください。
（契約締結前に「履行体制に関する調査」を実施します。）
○調査様式等（以下をクリックしてください。）
【原則として落札決定の日から7日以内にヒアリングを行います。】
市場化テスト対象外業務用契約書（令和2年10月1日以降契約締結分から適用）
※契約書第4条3項及び4項を使用する場合は以下の契約書を使用してください。
（契約締結前に「履行体制に関する調査」を実施します。）
○調査様式等（以下をクリックしてください。）
【原則として落札決定の日から7日以内にヒアリングを行います。】
不正防止
入札時に工事費内訳書を提出してもらい、開札前に積算内容等をチェックして不正防止に努めています。また、談合情報などがあった場合は、「談合情報対応マニュアル」に基づき「公正入札調査委員会」において一定の調査を行い、毅然とした対応を行っています。