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入札・契約

業務における管理(主任)技術者通知書様式の改正について

令和4年4月1日以降に契約する業務から配置技術者通知書の様式を改正し、技術者のTECRIS IDの記載欄を設けました。下記の様式を参照の上、作成願います。

入札及び契約に係る手続における押印等の見直しについて

この度、入札及び契約に係る手続における押印等の見直しにつきまして、下記のとおり取り扱うこととしましたので、お知らせします。

電子入札

【重要】 電子入札システム複数ブラウザ対応作業のお願い

【2021年12月23日公開】
Internet Explorer 11(以下、IE)につきましては、Microsoft社より2022年6月15日にてサポートを終了することが発表されました。
これに伴いまして、国土交通省電子入札システムは、新たにIE以外のブラウザに対応します。
国土交通省電子入札システムご利用のみなさまには、複数ブラウザ対応開始までに、電子入札システム利用端末にインストールされています電子入札補助アプリを、Ver.1.1.0へバージョンアップしていただく必要があります。
下記を参照の上、複数ブラウザ対応に向けた準備をお願いします。

※バージョンアップは、2022年2月18日(金)までに行ってください。
※既にバージョンアップをご対応いただいている場合は問題ありません。
※バージョンアップを実施しない場合は、2022年2月21日以降、IEを含めたすべてのブラウザで国土交通省電子入札システムがご利用いただけなくなりますのでご注意ください。

【2022年2月15日追加】
新たにMicrosoft Edge (Chromium 版)、Google Chromeを利用される場合は、ブラウザの設定が必要となります。
『ご利用端末の設定と確認(複数ブラウザ対応事前準備用)』の、
「4. Microsoft Edge(Chromium 版) を利用する場合」
「5. Google Chromeを利用する場合」
をご確認いただき、設定をお願いします。
※電子入札システムの複数ブラウザ対応開始は、2022年2月21日(月)に予定されております。

【重要】 技術資料等アップロードシステムの導入について

 令和3年1月12日(火)より、技術資料等の提出方法が変更となります。
※一部、本機能をご利用できないケースがあります。
 その場合、エラーが表示されますので、以下の資料をご確認のうえご対応願います。

お知らせ

当局では、工事等の入札を全て「電子入札」で実施しています。

入札保証金

工事の入札において入札保証金等が必要になる場合があります。
 ※「入札保証金の取扱いに関する試行について」記2対象事業における「予定価格が基準額以上の工事」の
 基準額は、8億1,000万円と読み替えてください。

入札心得

当局の入札等に参加する方は、次の入札心得を熟覧の上、参加願います。
この入札心得に違反した場合は、指名停止措置等の対象となる場合もあります。
※令和元年10月1日以降に変更協議を開始するものについては、税抜きでの見積合わせとなりますので、ご注意ください。
 ※落札時における、技術者重複または監理技術者(専任特例2号)配置の申出に係る参考様式は以下のページよりご確認願います。

既存資料の電子閲覧

技術提案書等の作成にあたり、既存資料の電子(web)による閲覧を希望する場合は、以下の申込書兼誓約書を使用してください。
※入札説明書において既存資料の電子閲覧が認められているものに限ります。
既存資料の電子閲覧を申し込んだ場合、申込書に記載いただいたご担当者様のメールアドレス宛てに、[Working Folder]を通じて文書公開メールが届きます。メール受信後の資料閲覧方法については、以下の操作マニュアルをご参照ください。

契約書様式

請負工事及び建設コンサルタント業務等の契約書書式を掲載しております。実際の契約締結に当たっては、各契約の内容に照らして条文を加除する場合があります。
契約締結日に応じた契約書を使用してください。

工事契約書(令和7年4月1日契約締結分から適用)

 ※契約書第5条3項及び4項を使用する場合は以下の契約書を使用してください。
(契約締結前に「履行体制に関する調査」を実施します。)
○調査様式等(以下をクリックしてください。)
【原則として落札決定の日から7日以内にヒアリングを行います。】

工事契約書(令和6年12月13日から令和7年3月31日までの契約締結分まで適用)

 ※契約書第5条3項及び4項を使用する場合は以下の契約書を使用してください。
(契約締結前に「履行体制に関する調査」を実施します。)
○調査様式等(以下をクリックしてください。)
【原則として落札決定の日から7日以内にヒアリングを行います。】

業務契約書(令和4年9月1日以降契約締結分から適用)

※契約書第4条3項及び4項を使用する場合は以下の契約書を使用してください。
 (契約締結前に「履行体制に関する調査」を実施します。)
 ○調査様式等(以下をクリックしてください。)
   【原則として落札決定の日から7日以内にヒアリングを行います。】

発注者支援業務等

契約締結日に応じた契約書を使用してください。

発注者支援業務等については、以下の契約書を使用してください。
※市場化テスト対象業務は下記のとおりです。

<令和4年4月1日以降契約締結分>
  • 農業の監督支援業務

発注者支援業務契約書(令和4年9月1日以降契約締結分から適用)

※市場化テスト対象業務及び市場化テスト対象外業務どちらにも使用できる記載になっています。
※契約書第4条3項及び4項を使用する場合は以下の契約書を使用してください。
 (契約締結前に「履行体制に関する調査」を実施します。)
 ○調査様式等(以下をクリックしてください。)
   【原則として落札決定の日から7日以内にヒアリングを行います。】

不正防止

入札時に工事費内訳書を提出してもらい、開札前に積算内容等をチェックして不正防止に努めています。また、談合情報などがあった場合は、「談合情報対応マニュアル」に基づき「公正入札調査委員会」において一定の調査を行い、毅然とした対応を行っています。

お問合せ先

事業振興部 工事管理課 工事統計調査スタッフ

電子入札について

  • 電話番号:011-709-2311(内線5498)
  • ファクシミリ:011-708-4532

事業振興部 工事管理課 契約指導第1スタッフ

上記以外について

  • 電話番号:011-709-2311(内線5485)
  • ファクシミリ:011-708-4532

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